系統用蓄電池、連系済み容量はなぜ3年で10倍に増えたのか――導入量の推移を読み解くウェビナーを開催

～接続検討19,114万kWに対し連系済みはわずか84万kW。急拡大の実態を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月20日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月中旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/nd89144a99820

■開催の背景

系統用蓄電池の連系済み容量は、2023年1月～5月には統計上ゼロ水準だったものが、2023年12月に7万kW、2024年12月に17万kW、2025年12月に64万kW、2026年3月末には約84万kWへと、3年で10倍以上に拡大しています。

一方で、2026年3月末時点の接続検討は19,114万kW、契約申込は3,527万kWにのぼり、連系済みの84万kWは契約申込のわずか2.4%、接続検討の0.4%にすぎません。接続検討申込件数は2022年度の約600件から2025年度には約2.5万件へ、契約申込件数も2022年度の約40件から2025年度には約3,900件へと急拡大しており、この動きは一括検討プロセスの導入、ローカル系統へのノンファーム型接続適用、長期脱炭素電源オークション開始といった制度変更と直結しています。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この導入量の推移と申込み・連系間のギャップを正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）急速な導入量増加――連系済み容量は3年で10倍以上に
2023年12月の7万kWから2026年3月末の約84万kWまで、連系済み容量が急拡大してきた推移を紹介します。

（2）接続検討・契約申込・連系済みという3段階の大きなギャップ
2026年3月末時点の接続検討19,114万kW、契約申込3,527万kW、連系済み84万kWという各段階の数値、連系済みが契約申込のわずか2.4%、接続検討の0.4%にすぎない実態を整理します。

（3）件数ベースで見る急拡大
接続検討申込件数が2022年度の約600件から2025年度には約2.5万件へ、契約申込件数が2022年度の約40件から2025年度には約3,900件へと拡大した件数ベースの動きを紹介します。

（4）制度変更というトリガー
一括検討プロセスの導入、ローカル系統へのノンファーム型接続適用、長期脱炭素電源オークション開始という、申込み急増と直結する制度変更を解説します。

（5）今後の見通し――申込みから連系への転換ペース
接続検討・契約申込という大きな「パイプライン」が今後どのように連系済み容量へ転換していくのか、今後の展開を見据えたポイントを紹介します。

■開催概要

日時：2026年11月中旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。