アクセルマーク、仮想通貨及びブロックチェーン技術を活用したオンラインエンターテインメント事業へ参入
仮想通貨のスマートコントラクトを利用したDAppとその周辺サービスを提供するプロジェクトを開始
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：尾下 順治 証券コード：3624）は、仮想通貨およびブロックチェーン技術を活用したオンラインエンターテインメント事業を開始することを発表いたします。
昨年末から急速に拡大を始めたDApp領域に対して、情報紹介メディアや複数のDAppなどをリリースし、日本のみならずグローバルにサービスを提供してまいります。
昨年末から急速に拡大を始めたDApp領域に対して、情報紹介メディアや複数のDAppなどをリリースし、日本のみならずグローバルにサービスを提供してまいります。
1.プロジェクト開始の背景
分散型台帳（ブロックチェーン）技術を用いた仮想（暗号）通貨は2000年代後半から登場し、ここ数年でその種類や保有者数は急激に増加しており、通貨の種類は1500を超え(※1)、全世界での仮想通貨ウォレットアカウント数は2300万（※2）を超えたとするデータもあり、保有者数の増加に伴って社会的影響も増している状況にあります。
また、仮想通貨の技術基盤を利用した独自トークンを発行し、ICO（Initial Coin Offering）と呼ばれる資金調達を行う事業家も多く出現しております。
一方で、オンラインエンターテインメント領域では主にゲーム分野でDApp(ブロックチェーン技術を活用した分散型アプリケーション)が登場しています。
2017年11月にリリースされたDApp「CryptoKitties」は、すでに150万人以上（※3）のDAppユーザーが楽しみ、主要仮想通貨の「Ethereum」の総取引の30%を占めるとも言われる規模にまで急成長を遂げています。「CryptoKitties」の成長から、同様の技術を用いた類似ゲームも続々とリリースされており、ブロックチェーンゲームと呼ばれ注目を集めています。
当社では現状のDAppを取り巻く動向が、過去の携帯電話・スマートフォンの急激な規模拡大と同様の成長を遂げる可能性を大いに秘めていると考えており、2018年を“ブロックチェーンゲーム元年”と位置付け、DApp領域における積極的な事業展開を行うことといたしました。
2.プロジェクト概要
当社では「『楽しい』で世界をつなぐ」を経営理念に、ゲーム等のエンターテインメントサービスを提供しておりますが、DApp関連領域においてもこれまでの知見を活かし、
・ユーザーがDApp関連の情報収集を容易にするためのメディア「BLOCKCHAINgame.jp（仮）」の提供
・仮想通貨を用いてブロックチェーンアイテムの交換ができるデジタルアイテム取引所の提供
・ユーザーが生み出したブロックチェーンアイテムや取引で購入したブロックチェーンアイテムを利用して遊べるゲーム等の提供
などのサービス群の提供を積極的に行っていく計画であり、仮想通貨やDAppのユーザーがグローバルに存在することから、日本を中心としつつグローバルにサービスを提供していく方針です。
また、本サービス群の魅力や利便性を向上させる施策として、独自のトークン発行が必要であると考えております。そのため、仮想通貨投資家に向けたICO（Initial coin offering）も選択肢の1つとしながら、各種法令や会計制度、社会情勢の変化などを勘案しつつ、独自トークンの発行について最適な手法や時期を慎重に検討してまいります。
3.今後の予定
現時点で想定している事業展開の予定は次のとおりです。
2018年春 「BLOCKCHAINgame.jp（仮）」リリース
2018年春～夏 独自DAppの提供
なお現在のDApp関連領域は黎明期でありそれを取り巻く環境の変化は早く激しいものであることから、その変化を踏まえ状況に応じた事業展開を行う方針です。
上記について、具体的なサービス内容やリリース時期、パートナー企業の選定、新たな事業展開などの新たな事象が生じた際には適宜お知らせいたします。
4. 今後の見通し
本プロジェクトにおける平成30年9月期の連結業績に与える影響は軽微と考えておりますが、中長期的に当社グループの業績へ寄与するものと考えております。
【出典】
※１ Coin Mariket Cap（https://coinmarketcap.com/all/views/all/）
※２ blockchain.info（https://blockchain.info/ja/charts/my-wallet-n-users）
※３ PR News Wire（https://www.prnewswire.com/news-releases/cryptokitties-launches-in-china-hong-kong-and-taiwan-appoints-tuzki-creator-momo-wang-as-brand-ambassador-and-first-contributor-to-artist-series-300610141.html）
分散型台帳（ブロックチェーン）技術を用いた仮想（暗号）通貨は2000年代後半から登場し、ここ数年でその種類や保有者数は急激に増加しており、通貨の種類は1500を超え(※1)、全世界での仮想通貨ウォレットアカウント数は2300万（※2）を超えたとするデータもあり、保有者数の増加に伴って社会的影響も増している状況にあります。
また、仮想通貨の技術基盤を利用した独自トークンを発行し、ICO（Initial Coin Offering）と呼ばれる資金調達を行う事業家も多く出現しております。
一方で、オンラインエンターテインメント領域では主にゲーム分野でDApp(ブロックチェーン技術を活用した分散型アプリケーション)が登場しています。
2017年11月にリリースされたDApp「CryptoKitties」は、すでに150万人以上（※3）のDAppユーザーが楽しみ、主要仮想通貨の「Ethereum」の総取引の30%を占めるとも言われる規模にまで急成長を遂げています。「CryptoKitties」の成長から、同様の技術を用いた類似ゲームも続々とリリースされており、ブロックチェーンゲームと呼ばれ注目を集めています。
当社では現状のDAppを取り巻く動向が、過去の携帯電話・スマートフォンの急激な規模拡大と同様の成長を遂げる可能性を大いに秘めていると考えており、2018年を“ブロックチェーンゲーム元年”と位置付け、DApp領域における積極的な事業展開を行うことといたしました。
2.プロジェクト概要
当社では「『楽しい』で世界をつなぐ」を経営理念に、ゲーム等のエンターテインメントサービスを提供しておりますが、DApp関連領域においてもこれまでの知見を活かし、
・ユーザーがDApp関連の情報収集を容易にするためのメディア「BLOCKCHAINgame.jp（仮）」の提供
・仮想通貨を用いてブロックチェーンアイテムの交換ができるデジタルアイテム取引所の提供
・ユーザーが生み出したブロックチェーンアイテムや取引で購入したブロックチェーンアイテムを利用して遊べるゲーム等の提供
などのサービス群の提供を積極的に行っていく計画であり、仮想通貨やDAppのユーザーがグローバルに存在することから、日本を中心としつつグローバルにサービスを提供していく方針です。
また、本サービス群の魅力や利便性を向上させる施策として、独自のトークン発行が必要であると考えております。そのため、仮想通貨投資家に向けたICO（Initial coin offering）も選択肢の1つとしながら、各種法令や会計制度、社会情勢の変化などを勘案しつつ、独自トークンの発行について最適な手法や時期を慎重に検討してまいります。
3.今後の予定
現時点で想定している事業展開の予定は次のとおりです。
2018年春 「BLOCKCHAINgame.jp（仮）」リリース
2018年春～夏 独自DAppの提供
なお現在のDApp関連領域は黎明期でありそれを取り巻く環境の変化は早く激しいものであることから、その変化を踏まえ状況に応じた事業展開を行う方針です。
上記について、具体的なサービス内容やリリース時期、パートナー企業の選定、新たな事業展開などの新たな事象が生じた際には適宜お知らせいたします。
4. 今後の見通し
本プロジェクトにおける平成30年9月期の連結業績に与える影響は軽微と考えておりますが、中長期的に当社グループの業績へ寄与するものと考えております。
【出典】
※１ Coin Mariket Cap（https://coinmarketcap.com/all/views/all/）
※２ blockchain.info（https://blockchain.info/ja/charts/my-wallet-n-users）
※３ PR News Wire（https://www.prnewswire.com/news-releases/cryptokitties-launches-in-china-hong-kong-and-taiwan-appoints-tuzki-creator-momo-wang-as-brand-ambassador-and-first-contributor-to-artist-series-300610141.html）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
