建設コンサルタントのオオバ、AI与信管理クラウドのアラームボックス導入　子会社の取引先を含む年間2,200件以上の反社チェック業務効率化が実現

～反社チェック業務にかかる時間を従来の75％削減見込み～

アラームボックス

2023年9月21日 09時00分

AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、株式会社オオバ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：辻󠄀本茂）が、既存取引先の再調査を含む全取引先の反社チェックを目的に、「アラームボックス」を導入したことをお知らせします。
これにより、反社チェック業務にかかる時間が75%削減される見込みです。また、オオバの子会社2社にも同様に導入され、これにより年間2,200件以上の反社チェック業務を実施することが可能になりました。

◆導入の背景

政府は平成19年6月に、反社会的勢力による被害を防止するため、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定しました※。近年、一見反社会的勢力に関わりが無いように見えるフロント企業を介して一般企業との取引を開始し資金を調達するといった、後々取引先に不当な要求を行う反社会的勢力が増加してします。

これらの状況から、企業は取引先に反社会的勢力との関わりが無いかチェックする反社チェック業務を行い、意図せず反社会的勢力に対して資金提供を行わないようにするなど、社会的信用の失墜を防ぐための対策を講じる必要があります。

「総合まちづくり建設コンサルタント」としてソフトからハードまでワンストップのサービスを提供する株式会社オオバは、1922年の創業以来『誠』『積極進取』『和』を社是に掲げ、技術と信用を培ってきました。この方針に基づきオオバは反社チェック業務を実施していましたが、全国に拠点を持つことから取引先が多く、子会社を含めると年間2,200件以上の反社チェック業務が必要で、管理部門の大きな負担になっていました。

これらの背景から、オオバは、反社チェック業務の効率化を目的に、AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」を導入するに至りました。

※犯罪対策閣僚会議ＨＰ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai9/9siryou8_2.pdf

◆活用と成果

オオバでは全国の支店や営業所の反社チェックを本部で集約して実施しており、新規取引先の反社チェックが年間約600件、既存取引先の再調査が約1,400件必要でしたが、従来の反社チェック方法では情報の照会に手間がかかり1件の調査に支店の稟議作成等から本部での既存ツールでの反社チェック終了まで、平均1時間かかっていました。また、正確性にも課題を抱えていました。

この度「アラームボックス」を導入したことで、反社チェック専門のデータベース照会が最短数秒で完了するため、日々の新規取引先の反社チェック業務を約15分に短縮することができました。既存取引先の再調査はExcelファイルの一括取り込みができるため、入力の手間を大きく削減し、約2,000件の反社チェック業務を正確かつ効率的に実行することが可能になりました。また、これらの業務効率化が評価され、子会社にも「アラームボックス」が導入されたことで、年間2,200件以上の反社チェックを行うことが可能となり、コンプライアンス体制がさらに強化されました。

また、これまでの調査履歴の保存が出来ておらず、他支店から重複して申請された反社チェック先に、無駄な費用と時間がかかっていましたが、「アラームボックス」では履歴がクラウド上に保存され、調査先が重複している場合は画面上で通知するため、無駄なコストを削減することができました。

◆今後の取り組みについて

アラームボックスは、これまで「難しい」「価格が高い」とされてきた与信管理業務をテクノロジーで変えていき、企業取引に関わる人々がリスクや不安から解放され、前向きに楽しく事業に取り組めるような環境をつくっていきます。

◆株式会社オオバ　企画本部　中野様　コメント

「総合まちづくり建設コンサルタント」として、企画から計画、調査、設計、施工管理、維持管理まで一貫して行っているので、全国に受注先や協力会社があり、取引件数は膨大な数になります。百年企業といえども、反社会的勢力との関わりは一瞬で信用失墜となってしまうため、反社チェック業務はマストでしたが、管理部門の大きな負担となっているのも事実でした。アラームボックスを導入したことで、情報の照会や入力といった手間が大幅に削減され、他の業務に時間を割けるようになり非常に助かっています。