AI inside が名古屋銀行のテクノロジーの活用による自動化をAI-OCR「DX Suite」で推進、愛知県下三行の相続手続共通化へ技術支援

AIプラットフォームを提供するAI inside 株式会社（代表取締役社長CEO：渡久地 択、本社：東京都渋谷区、以下「AI inside」）は、名古屋銀行（頭取： 藤原 一朗）の住宅ローンや相続手続等の書類の読取自動化に、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（代表取締役社長：横道 浩一、本社：東京都江東区、以下「パーソルP&T」）を通じてAI-OCR「DX Suite」が導入されたことをお知らせします。
また、2021年6月に愛知県下三行で実施した相続手続共通化において、名古屋銀行が「DX Suite」を活用した効率化を前提としていたため、AI inside は帳票設計や精度向上などの技術支援を実施しました。

AI inside はAI-OCR「DX Suite」をはじめとしたAIプラットフォームの提供を通じ、今後も紙帳票のデジタルデータ化など銀行業務のデジタルトランスフォーメーションに貢献してまいります。

 

 

 

 

• 概要

名古屋銀行では、現中期経営計画の主な戦略として「テクノロジーの活用」を掲げ、デジタルツールを用いた業務改善を積極的に進めています。その一環としてパーソルP&Tの支援を受け、名古屋銀行内の業務にAI-OCR「DX Suite」を導入し、住宅ローン手続に関する帳票情報の入力自動化に活用しています。

さらに名古屋銀行では、日本社会の高齢化により年々件数が増加している相続手続業務の効率化にも取り組んでいます。2015年7月には相続相談プラザをオープンし、2021年6月には名古屋銀行を含む愛知県下三行で相続手続に関する依頼書を統一することで、お客様の書類準備の手間を削減し、利便性を高めています。

そして、相続手続にAI-OCR「DX Suite」を活用してさらなる業務改善を推進するため、名古屋銀行が依頼書を統一する段階で、AI-OCRで読み取りやすいレイアウトや表記の帳票設計と精度向上を目的に、AI inside とパーソルP&Tが技術支援を行いました。

これにより、名古屋銀行では住宅ローン手続と相続手続等を合わせて、年間で1,000時間の業務削減を図ります。

※三行（名古屋・愛知・中京銀行）の相続手続共通化について
https://www.meigin.com/release/files/20210525_3kousouzoku.pdf
 

 

 

 

• 名古屋銀行からのエンドースメント

相続相談プラザ プラザ長　榎本 直樹様
相続相談プラザでは、営業店で受け付けた相続手続のバック部門としての事務処理も担っています。しかし、年々件数が増加しており、プラザ長としてこのままでは業務が回らなくなるとの問題意識から効率化手段の情報収集を行っていました。そんな中、行内でのAI-OCR「DX Suite」を活用した業務改善を知り、本業務への活用と改善効果の最大化を図るべく、「DX Suite」で読み取りやすい依頼書となるようAI inside 社に帳票設計の支援を依頼しました。今後は新設計した帳票を用いた読取データの自動入力による効率化にとても期待しています。


■ 「DX Suite」について（https://dx-suite.com/）
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI”を搭載したAI-OCRサービスです。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化することができます。また、ユーザが自身の情報をコントロールできるプライバシーコントロール機能を備えています。日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語の読取に対応しており、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。


■ AI inside 株式会社について（https://inside.ai）
AI inside は「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、AIが隅々まで拡がった社会の実現を目指します。AI inside は、「DX Suite」 をはじめとしたAIやアプリを利用できる「Workflows」、ノーコードで誰でも高精度なAIを作成できる「Learning Center」、あらゆるAIを動かす「AI inside Cube」などのサービスにより、誰もが手軽にAIを活用できるプラットフォームを提供しています。


社名：AI inside 株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者：代表取締役社長CEO　渡久地 択
設立：2015年8月
事業内容：人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。