2019年度ウーマンエンパワー賛同企業 アワード表彰にて㈱シーボンが大賞を受賞!
「女性活躍を当たり前にする社会づくり」
2020年2月10日(月) 渋谷ソラスタコンファレンスにて、㈱ルバート主催のウーマンエンパワー賛同企業 アワード表彰&交流会が開催されました。この表彰は、「女性活躍を当たり前にする社会づくり」に賛同した約130社(2020年2月現在)の取り組みを評価するアワードで、 2019年度は化粧品メーカーの㈱シーボン(東証一部上場、以下シーボン.)が従業員500名以上の部にて大賞を受賞。2017年度の準グランプリに引き続きの受賞で、殿堂入りしました。
<参照>ウーマンエンパワー賛同企業HP(アワード開催の報告)https://www.womanenpower.jp/news/2829受賞の背景・決め手 ~社員一人ひとりが“自分らしく輝く”会社づくり~
シーボン.は、化粧品を通じてお客様の人生を輝かせること、そして社員一人ひとりが『自分らしく輝ける』会社を目指しています。
また、女性社員比率は91.8%、女性管理職比率も86.7%と、女性が重要な原動力となっていることもあり、様々な取り組みを通じて社員の活躍支援を行ってまいりました。
今回の表彰では、
■ライフイベントを支える「制度の導入」(ショートタイム正社員など)
■制度浸透&活用促進を目的とした「社内報の発行」
(※働き方や制度を活用している社員のロールモデル紹介)
■育児世代を支える「55歳以上の社員に対する取り組みの強化」
■社員の“チャレンジしたい”という気持ちを応援する「風土の醸成」
等が受賞の決め手となりました。
<参照>ママハピ Women’s Journal(シーボン.取り組み紹介)
https://www.mamahapi.jp/usefull/cbon2020/
<執行役員 瀧のコメント>
様々な立場の人が互いを理解し、支え合うことがゴールの一歩だと考え、これからも、さらに社員一人ひとりが輝ける会社となるよう成長し続けたいと思います。
シーボン.について
※1 店舗数 直営105店舗、代理店4店舗 2020年2月14日時点
<参考資料>
女性活躍の実績
■社員比率
女性従業員比率 (2019年3月31日現在) | 91.9% 従業員1,071名中、984名が女性 ※パート社員含まず |
女性管理職比率 (2019年3月31日現在) | 86.7% 管理職135名中、117名が女性 |
女性役員比率 (2019年6月24日現在) | 50.0% 役員10名中、5名が女性 |
■主要なアワード・表彰事例
・次世代育成認定マーク くるみん (2014年7月) ・えるぼし 最高ランク (2017年2月)
・ウーマンエンパワー 働きやすい環境づくり認定(2020年1月)
・東洋経済新報社「女性管理職の登用が目立つ会社」 3年連続上位ランクイン(2017~2019年)
・「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2018」“企業部門1,000名以上の部” 第2位
・2019年度ウーマンエンパワー賛同企業アワード表彰 “従業員500名以上の部” 大賞
ES向上推進室の設置
2013年12月 社員満足度の向上を目指し、ES向上推進室を設置。
社員の声に耳を傾けながら、積極的な制度の活用とお互いをサポートし合う社内風土づくりを進めております。
■取り組み事例(一部)
◇制度の充実
・ショートタイム正社員制度 (週4~5日、1日6時間勤務)
・定年延長 (60歳→65歳)
・ウェルカムバック制度 (再入社制度)
◇社内風土づくり
・シーボン.ファミリー・デイの実施 (10回実施)
(社員同士の家族交流、子供の就業体験実施)
・社内報でのロールモデル紹介
(結婚・育児・介護と仕事の両立、シニア社員の働き方)
◇研修の新設
・セカンドキャリア研修 ※55歳以上のスタッフ対象
(イキイキと働くための考え方に関するワークショップ、
制度紹介、交流会を行いキャリアの継続を促す研修)
<ES向上推進室設置後の変化>
2013年度→2018年度
育児休業取得率: 88%→95% 7ptアップ
勤続年数 : 7.0年→9.4年 2.4年アップ
一般事業主行動計画
今後も、性別やライフステージに関わらず、すべての社員がより安心して働ける雇用環境の充実を図るため、
2019年4月1日~2021年3月31日を期日とし、以下の行動計画を定めます。
■残業時間削減、年次有給休暇取得の促進により、ワークライフバランスが取れる環境を作る
■女性の育児休業取得率・復帰率が高水準であるため、男性社員の育児休業取得を促進する
※一般事業主行動計画とは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、企業(従業員101人以上)が策定を定められている行動計画。
当社は、次世代育成認定マーク 「くるみん」を2014年7月に取得していますが、さらなる取り組みを推進してまいります。
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