インフキュリオン、中小企業のDXに関するレポートを公開　優先して着手すべきは「決済・経理・受発注」業務のDX、活用できるサービスを分類し、包括的に解説

株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸山 弘毅、以下インフキュリオン）は、コロナ禍以降の日本社会に起こった環境変化を分析し、中小企業（※1）をとりまく業務DX施策に関する最新動向、優先的に取り組むべき課題をまとめたレポート「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）」を、本日公開しました。

※1 本レポートでは、従業員規模が数十名～数百名程度の法人企業を念頭に置いています。

• 「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX」概要

タイトル：

　決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）
目次：

　・中小企業がDXに取り組むべき理由

　・人手不足とDX

　・なぜ決済・経理・受発注からDXを始めるのか

　・決済・経理・受発注DXの潮流

　・中小企業のDXの成功のために

ダウンロードページ：
　https://insight.infcurion.com/fintech/smb-dx-reportvol1/

• 「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX」公開の背景

　2019年12月頃から起こったコロナ禍は、生活とビジネスのデジタル化を加速させました。2023年5月の新型コロナウイルス感染症の「5類」移行後も日本社会のデジタル化は止まることはありません。企業にとっては、競合他社や顧客がデジタル化を進めていく中、デジタル化の遅れは経営リスクにもなり得ます。また、日本商工会議所が全国の中小企業を対象に実施した調査（※2）では、「人手が不足している」との回答した企業が68.0%に上っています。デジタル化を通した業務改善は、貴重な人的リソースの効果的な配分を可能にする効果も期待できます。

　一方で、デジタル化のゴールは、「デジタルを使いこなす」ことで業務改善と生産性向上を実現し、「デジタルだからこそ」の視点で競争力と優位性を向上させていく変革の取り組みである「DX（デジタルトランスフォーメーション）」です。本レポートでは、インフキュリオングループのコンサルティング事業で顧客支援を行ってきた実績や調査・分析から、競合優位性の獲得や人手不足対策などの課題を乗り越えるため、企業はどのようなDXを優先的に取り組むべきかをまとめました。
※2 日本・東京商工会議所「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2023/0928140000.html

• 「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX」の主な内容

＜個別業務のデジタル化である「デジタライゼーション」から着手を＞
　経済産業省では、DXへの具体的なアクションを設計しやすくするため、3つの段階（「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「デジタルトランスフォーメーション」）と2つの視点（「デジタルだからこそ」、「デジタルを使いこなす」）を提示しています。
　インフキュリオンではこの3段階の役割を、紙の資料や書類で運用されているデータのデジタル化を行う「デジタイゼーション」、個別業務のデジタル化を行う「デジタライゼーション」、組織横断のデジタル化を行う「デジタルトランスフォーメーション」と定義しました。一方で、DXの最終目標であるべきデジタルトランスフォーメーションは、「デジタルだからこそ」の視点でデジタル化した企業の将来像を描く必要があり、困難も伴います。
　本レポートでは、どこからDXに取り組めば良いか悩む場合には、「デジタルを使いこなす」という視点で個別業務のデジタライゼーションから始めることを推奨しています。

図1:DXのアクションを設計する際に必要な2つの視点と3つの段階（※3）
※3 参考：経済産業省「DXレポート2 中間とりまとめ」 https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-3.pdf

＜優先して着手すべきは「決済・経理・受発注」業務＞
　また、手始めに取り組むべきDX領域は、「決済・経理・受発注」業務を対象にすることを推奨しています。この理由として以下の5点をあげています。

　1. デジタル化の遅れが際立っている業務領域である点
　2. 大きな改善効果が期待できる点
　３. データ活用型の新しいオンライン金融サービスも活用できるようになる点
　４. 導入が比較的容易なサービスが多数市場で提供されている点

　５. 法制度も後押ししている点（※4）

※4 2023年から2026年にかけて「インボイス制度」「電子帳簿保存法改正」「小切手・約束手形の電子化」など、「決済・経理・受発注」業務に関連する複数の大きな制度改正や政府方針が発表されています。

＜主な決済・経理・受発注のDXを実現するサービス＞
　本レポートでは、導入企業が増加している決済・経理・受発注を対象とする業務プロセス全体像を図示し、決済・経理・受発注のDXを実現する主なデジタル業務サービスの種類やその概要をまとめました。中小企業の経営者やDXの企画・推進担当者が、自社に導入すべきソリューションを検討する際に参考となる内容になっています。

　決済・経理・受発注のDXを実現するサービスは、大きく4種類に分類できます。

　A. 取引の流れを円滑化するBtoB取引プラットフォーム

　B. 共通的なニーズに応える業務SaaS

　C. 業務と決済を連携させる次世代型の法人カード決済
　D. 業界の商習慣に対応した業種特化SaaS

　また、A～Dのようなサービスを利用して決済・経理・受発注の業務プロセスをデジタル化すると、請求書や受注実績などの派生データが社内に蓄積されるようになります。近年では、蓄積されたデジタルデータを活用した新しいオンライン金融サービスも登場しています。
　E. デジタルデータを活用したオンライン売掛保証、オンラインファクタリング
　F.  デジタルデータを活用したオンラインビジネス融資

図2：「決済・経理・受発注」を対象とする業務プロセス全体像


【インフキュリオンの会社概要】
会社名：株式会社インフキュリオン
代表者：代表取締役社長　丸山 弘毅
設立年月：2006 年 5 月 1 日
本社：東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル7F
URL：https://infcurion.com/

※本リリースは2024年2月20日現在の情報をもとに作成されたものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
※各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。