博報堂ＤＹホールディングスとアジア1億UUのデータを保有するVpon JAPAN、日台クロスボーダーマーケティングのソリューション開発を目的とした、共同研究契約を締結しパートナーシップを強化

博報堂ＤＹホールディングス

2023年8月23日 11時00分

株式会社博報堂ＤＹホールディングス (東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）の研究開発部門マーケティング・テクノロジー・センター（以下 MTC）と、Vpon JAPAN株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：篠原好孝、以下Vpon JAPAN ）は、日本と台湾のクロスボーダーマーケティングのソリューション開発を目的とした、共同研究契約を締結いたしました。

2022年の台湾からの訪日者数は33万人を超え、各国・地域別では第二位（JNTO統計）の多さとなり、訪日インバウンド回復の鍵を握っています。またパンデミックで変化したマーケット環境やSNSの発達、越境ECの発展により、台湾から日本へのインバウンドマーケティングに加えて日本から台湾へのアウトバウンドマーケティングへのニーズも高まり、新たな日台のクロスボーダーマーケティングを構築することが不可欠となっています。

MTCと台湾・香港を中心にアジアグローバルで１億UUのデータを保有するビッグデータカンパニーVpon JAPANは、これらの新たなマーケティングニーズに対応するため、 MTCのデータマーケティングソリューションの開発知見とVpon JAPANの豊富な台湾生活者データとアドネットワークを掛け合わせて、共同で日台クロスボーダーマーケティングソリューションの開発を進めてまいります。

ソリューション開発のための共同研究第一弾として、台湾生活者から訪日潜在層を抽出し、訪日意欲調査を実施、今後のマーケティングへのポイントを探りました。

【調査結果から得られた今後のマーケティングポイント】

■地方のインバウンド強化

訪日意識を調査したところ、台湾生活者の7割以上が、ゴージャスな街や最先端の都市、ポップカルチャーよりも、「伝統のある都市を楽しむ（77%）」や「都市から離れた地域の風景を楽しむ（76%）」、「日本の伝統文化を楽しむ（76%）」ことを重視していることが明らかになりました。伝統文化の保護や地方の魅力向上に注力し、地方自治体と連携した滞在型・交流型観光などの活性化を推進することが求められていると考えられます。

■日本ならではの多様な体験の提供

訪日目的を「自然・景勝地の観光（60%）」「温泉入浴（60%）」「四季の体感（56%）」「大衆料理を楽しむ（56%）」と回答した人は５割以上で、日本特有の文化や食に触れる体験をしたいと考える台湾生活者の様子がうかがえます。日本ならではの景色や四季、自然を感じることができる体験を提供する観光施設やサービスを充実させることが、訪日観光客の満足度向上とリピーター獲得につながると推測できます。

今回の訪日意欲調査では、博報堂DＹグループが開発した、新・生活者リサーチソリューションを活用して調査を実施するとともに、独自のクラスター分類設問を用いて訪日潜在層を大きく６分類した上で、Vponが保有する台湾生活者2000万リーチのDMPからクラスター毎の興味領域の特定や各カテゴリにおけるアプリ利用率の実態調査といった、解像度の高い分析を行いました。

今後もMTCはVpon JAPANとパートナーシップを強化し、台湾生活者の訪日インバウンド拡大や、台湾現地でのビジネスに参入を検討している日系企業に向けて、日台クロスボーダーのフルファネルマーケティング支援やソリューション開発を進めてまいります。

【Vpon JAPANについて】

Vpon JAPAN は、アジアビッグデータカンパニーです。「ニッポンとセカイをつなぐ - Cool JAPAN for Everyone!」という理念のもと、海外展開とインバウンド観光振興、いわゆるクールジャパン戦略(海外需要開拓)を、データ&AIソリューションで支援しています。1億UUのデータを保有し、データ収集、分析、活用、検証までを一気通貫で提供するクロスボーダーに特化した課題解決企業です。

【新・生活者リサーチソリューションについて】

新・生活者リサーチソリューションは、海外のデータホルダーが保有する生活者の実行動データと博報堂ＤＹグルグループ独自の生活者リサーチを掛け算して、生活者や市場の深い理解に基づく生活者発想のプランニング、マーケティングを支援する新しいリサーチソリューションです。

【調査結果の詳細】

■地方のインバウンド強化
Q：今後、訪日旅行の際に、下記の項目について、あなたの気持ちに最も近いものをそれぞれ一つずつお答えください。（単一回答）