休眠預金等活用法に基づく2026年度活動支援団体の決定

～民間公益活動の担い手を支える4事業を選定～

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、休眠預金等活用法に基づく2026年度の活動支援団体を決定しました。

活動支援団体とは、JANPIA からの助成を受けて、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、事業の実施や組織運営に関する課題解決を目的として、専門的なアドバイスや支援を行う団体です。

今回の公募には、19 事業（19 団体）からの申請があり、審査の結果、4 事業（4 団体）を活動支援団体として選定しました。内、資金支援の担い手育成を対象とする事業が3 つ、民間公益活動を実施する担い手を対象とする事業が1 つとなっています。助成期間は最長3 か年で、助成総額約1.9 億円となります。

選定された活動支援団体名、事業名および事業対象地域は下表のとおりです

＜選定された活動支援団体とその申請事業名一覧＞

資金支援の担い手の支援

団体名	申請事業名	対象 地域	助成 予定額
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム	地域主体の災害支援基盤形成事業	全国	0.35億円
公益財団法人 ちくご川コミュニティ財団	地域における伴走支援の基盤強化事業	福岡県、佐賀県、熊本県、大分県	0.50億円
一般社団法人 RCF	こども食堂地域ネットワーク団体の重層的伴走支援と市町村域ネットワーク形成推進事業	全国	0.51億円

民間公益活動を実施する担い手の支援

団体名	申請事業名	対象 地域	助成 予定額
特定非営利活動法人 ボランタリーネイバーズ	かなめびと（組織運営のコアスタッフ）育成と定着による持続可能な組織づくりモデル構築・地域展開事業	長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県	0.55億円

※ 助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

※その他の申請団体の情報は、公募結果ページに掲載しています。

今後、採択された各活動支援団体は、支援対象団体の公募、審査、選定を行い、支援対象団体が今年度中に活動を開始する見込みです。なお、各活動支援団体の事業の詳細や支援対象団体の公募などの情報は、実行団体・支援対象団体の公募（休眠預金活用プラットフォーム）にて公表予定です。

＜本件に関する報道関係からのお問い合わせ先＞

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）企画広報部

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