デザイン経営はビジネスを強くする

企業経営におけるデザイン活用実態調査で、デザイン経営に積極的な企業ほど「売上増加率」「従業員、顧客から愛される傾向」が高いことが判明

株式会社三菱総合研究所

2023年9月6日 14時00分

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、公益財団法人日本デザイン振興会（以下 JDP）と2023年3月～4月に「第2回企業経営におけるデザイン活用実態調査」を実施し、本日、その調査結果を発表しました。調査結果から、デザイン経営のビジネス面への効果が改めて明らかとなるとともに、企業におけるデザインへの投資がさらに強化され投資に対する将来的期待が高まっていることがわかりました。

1．経緯

「デザイン経営」とは、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法のことで、企業のイノベーションやブランディングを後押しし、産業の国際競争力の強化や個別企業の企業価値向上に資する取り組みです。ここでいう「デザイン」は、意匠に限った話ではなく、意匠を含め、商品・サービス・ビジネスモデルなどを人（ユーザー）起点で「構想・設計」することを指します（※1）。

MRIは、国内企業へのデザイン経営浸透に向け、JDP、経済産業省、デザインファーム等と連携しさまざまな支援、調査研究を展開しています。2020年2月、第一歩として、JDPとの共同研究で「第1回企業経営におけるデザイン活用実態調査」（以下 2020年調査（※2））を実施しました。

第2回調査（以下本調査）は、主に2020年調査からの時系列変化を追うことを目的に、2023年3月～4月に実施しました。

２．調査結果のポイント

（１）デザイン経営の積極度は「売上増加率」「CS」「ES」にプラス効果

本調査では、「デザイン経営の取り組み」に関する質問の回答結果に対して0～10点の配点を付与し、配点の総計上位から回答企業を４つにセグメント化し、取り組みの積極度による比較分析を行いました。

デザイン経営のビジネスへの影響を確認するため、ビジネス成果指標として、財務の観点から「（過去5年の平均）売上増加率」、売上成長の基盤となりうる非財務指標として、顧客満足（CS）の観点から「自社のコアなファン」、CSのベースとなる従業員満足（ES）の観点から「従業員からの愛着」を設定し、セグメント間で比較しました。

その結果、デザイン経営に積極的な企業では、過去5年の平均売上増加率について「20％以上増加」と回答した企業が12.4%、「同業他社と比較しても『コアなファン』は多い」と回答した企業が71.2%、従業員から「とても愛着がもたれていると思う」と回答した企業が23.8%といずれも他のセグメントより高い傾向を示しました。

デザイン経営に積極的であるほど各指標の肯定的な項目の回答率が高い傾向は2020年調査と同様であり、改めてデザイン経営がビジネス面にプラス効果を与える可能性が明らかとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　図1　デザイン経営の積極度とビジネス成果指標の関係

（２）デザイン経営の推進状況は横ばい

2020年調査と同じ配点基準により４つのセグメントの構成比を比較したところ、全体として大きな変化は見られず、3年前と比較してデザイン経営が進展したとはいえない状況であることがわかりました。

　　　　　　　　　　　　　　　図2　デザイン経営の積極度（時系列比較）

（３）デザイン経営推進上の課題はいまだ解決されず

デザイン経営を今後も推進していくと回答した企業の課題として最も多く挙げられたのが「費用対効果の説明が困難」、次点が「新商品・サービスデザインをリードできるデザイナーの不足」で、2020年調査と同様の順位となりました。続く課題についても2020年調査と同じ順位、同水準の回答率となっており、３年を経てもデザイン経営推進を取り巻く課題状況は変わっていないことが明らかとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　図3　デザイン経営推進上の課題（時系列比較）