株式会社ストラテジックキャピタルが極東開発工業株式会社への株主提案及び同提案に関する特集サイト開設の予定を公表

Shareholder Proposal to KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

詳細は弊社ウェブサイト（https://stracap.jp）をご覧ください。

株式会社ストラテジックキャピタル及び同社が運用するファンド（以下「提案株主」または「SC」）は、極東開発工業株式会社（以下「当社」または「極東開発」）の株式を約7%保有しています。

SCは、本年４月２２日に、極東開発に対し、来る６月開催予定の極東開発の定時株主総会について株主提案権を行使する書面を発送しましたので、本件を公表いたします。提案する議題及びその概要は以下の通りです。

議題．剰余金処分の件
（概要）極東開発の株主還元方針を、ＤＯＥ６％又は配当性向１００％のいずれか大きい方に相当する金額を配当する方針とすること。

なお、本年５月に開設する極東開発の特集サイトでは、提案の背景及び提案に関する詳細な説明を掲載いたします。特集サイト開設は、弊社ホームページ（https://stracap.jp/）にてお知らせいたします。
また、株主提案書に記載した議題の提案理由及び内容の全文は以下の通りです。

［１］　提案する議題の提案理由（全文）
本議案は、当期純利益全て又は自己資本の６％、いずれか大きい方を配当金とすること（以下「本資本政策」という。）を企図した提案である。
当社の自己資本比率は２０２３年３月末では約７０％であるが、特装車の製造メーカーである同業他社かつ企業規模も近しい新明和工業株式会社の同４３％に比べると非常に高い数値である。そして高すぎる自己資本比率の結果、当社のＲＯＥは低迷し、株価は過去２０年近くＰＢＲ１倍未満の水準であることが常態化している。
たしかに、当社は、総還元性向１００％の資本政策を掲げ、過剰な財務健全性の是正及び資本効率の改善のための施策を一定程度実行してきたといえる。しかし、当社のＰＢＲは２０２４年３月２９日現在、未だに１倍未満に低迷している。
提案株主は、本資本政策の導入によって、当社のＰＢＲは早急に１倍の水準を回復し、中長期的な企業価値向上につながると確信している。本資本政策が、当社の掲げる総還元性向１００％の方針と比べ、より当社の企業価値向上に寄与することは、資本コスト、流動性、各種補助金（注）及び株式価値評価など様々な観点から当社経営陣に対して再三説明しており、既に理解しているはずである。
なにより、当社の２０２４年３月期予想ＲＯＥは２．６％、２０２５年３月期計画ＲＯＥは６．０％、そして２０３１年３月期計画ＲＯＥは１０．０％である。本資本政策は当期純利益全て又は自己資本の６％のいずれか大きい方を配当金とするものであるため、予想ＲＯＥが２．６％に留まる２０２４年３月期のみ配当性向１００％ではなく自己資本の６％相当額の配当を行うこととなるものの、６％以上のＲＯＥを計画している２０２５年３月期以降は、当期純利益全てが配当金となる（すなわち配当性向１００％となる）のであって、実質的に当社が掲げる株主還元方針を、総還元性向１００％から配当性向１００％に置き換えるだけである。したがって、本資本政策の導入は当社の財務基盤に何ら影響を与えることはない。
それにもかかわらず、当社経営陣が現行の株主還元方針を維持し、あえてＰＢＲ１倍割れの状態を放置しているのは、常態化したＰＢＲ１倍割れに慣れ切ったが故の問題意識の欠如であると評価するほかない。
当社経営陣に対しては、ＰＢＲ１倍割れの状態が未だ続いていることに危機感を持ち、早急な対応を求める。

（注）例えば、経済産業省産業構造審議会の「経済産業政策新機軸部会中間整理」（２０２２年６月１３日）３５頁においては、「産業政策の効果を最大化するため、大規模・長期・計画的支援のパートナーとなる民間企業は、『グローバル競争で勝ちきる企業』になることを目指し『価値創造経営』に取り組むとともに、その際、ＰＢＲが１を満たない企業は、１を超える（株式時価総額が純資産を超える）ための、一定期間（例えば５年間）の具体的かつ合理的な計画を立案し、公表することを求める」との方針が示されている。これを受けて、経済産業政策局の「国内投資拡大・イノベーション加速・所得向上に向けたグローバル企業の経営について」（２０２３年１月）５頁では、グリーンイノベーション基金（以下「ＧＩ基金」という。）に関して「まずは、ＧＩ基金のプロジェクト実施企業に、提案書類中で、価値創造経営の取組や、主要な財務指標の目標（特にＰＢＲについては、将来１以上となることが期待される中で、これを目指すかどうか等）の説明を求める」と明記され、実際にＧＩ基金の公募要領では、「企業価値向上に向けた取組」として、ＰＢＲ向上を含む企業価値向上への具体的な取組が求められている。なお、政府が「経済産業政策の新機軸」として打ち出している「大規模・長期・計画的支援」に区分される補助金の範囲は、２．７兆円のＧＩ基金を含むグリーントランスフォーメーションのみならず、デジタルトランスフォーメーション、リスキリングといった人への投資など多岐にわたる。これらのなかで、「まずは」ＧＩ基金から始まったＰＢＲ重視の姿勢は、今後さらに広がることが想定され、ＰＢＲ１倍割れの状態を放置することは、企業価値向上を図る観点のみならず、各種の補助金を獲得するうえでも不利に働く可能性がある。

［２］　提案する議題の内容（全文）

（１）配当財産の種類
金銭
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
以下（ア）及び（イ）において算定される金額のうち、いずれか大きい金額を、第８９期定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額（以下「会社提案配当金額」という。）に加えて配当する。

（ア）第８９期１株当たり当期純利益金額（小数点以下切捨て。）から、会社提案配当金額及び第８９期普通株式１株当たりの中間配当金額２９円を控除した金額

（イ）第８９期末における１株当たり純資産（発行済株式数から自己株式数を控除するほか、企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に従い算定した数値をいう。以下同じ。）の金額（小数点以下切捨て。以下同じ。）に、０．０６を乗じた金額から、会社提案配当金額及び第８９期普通株式１株当たりの中間配当金額２９円を控除した金額

なお、配当総額は、（ア）又は（イ）で算定された金額のいずれか大きい方の金額に当社の第８９期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。

（３）剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第８９期定時株主総会の開催
日の翌日
なお、本議案は、第８９期定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。

https://prtimes.jp/a/?f=d52343-73-9e90bd899536d1be4862844f6bf87526.pdf