【再生可能エネルギー由来の電力利用・実態調査】20代の47.7％が再エネ由来の電力プランを利用 うち直近1年以内での切替が90.5％

Z世代を中心に地球温暖化防止に向けた意識が高まる

エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山﨑 正毅、以下 シナネンホールディングス）は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの普及にあたり、全国の20歳以上の社会人で、自宅の電力プランをご自分で選んでいる方1,112名を対象に、電力プランの利用に関する実態調査を実施しましたので、調査結果をお知らせします。

昨今、地球温暖化防止のため、グローバルで脱炭素社会の実現が必要であり、再生可能エネルギーの導入・普及をはじめ、エネルギーの利用についても見直しの動きが加速しております。また、国際情勢の急激な変化のなかで、国内のエネルギー利用を取り巻く状況も刻々と変化しております。
こうした状況を踏まえ、当社は総合エネルギーサービス企業として、エネルギー、およびその中核である「電気」について、国内の生活者の意識、利用状況を把握するため、調査を実施いたしました。

 

• ポイント

➊地球温暖化防止のためにはエネルギー利用を見直すべきと9割以上が回答
❷再生可能エネルギー由来の電力プランの利用者は27.3％
➌年代別では、20代（222名）のうち47.7％が再生可能エネルギー由来の電力プランを選択。20代の利用者（106名）の90.5％が直近1年以内に利用を開始
❹再生可能エネルギー由来の電力プランの利用者（304名）のうち約7割が、勤め先が環境に配慮した事業、あるいは環境保全に資する取り組みを実施
❺電力プランを見直すことで地球温暖化防止に貢献できるなら環境にやさしいプランを選ぶと約8割が回答
 

• 調査概要

・調査方法：セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査
・調査期間：2022年4月11日（月） ～ 2022年4月12日（火）
・調査対象：全国の20歳以上の社会人で、自宅の電力プランをご自分で選んでいる方 1,112名
【年代内訳】20代：222名、30代：223名、40代：222名、50代：223名、60代以上：222名
 

• 地球温暖化の防止に向けてエネルギー利用の見直しの意識は高まる一方、再エネ由来の電力プランの利用は27.3％にとどまる

ポイント➊地球温暖化防止のためにはエネルギー利用を見直すべきと9割以上が回答

「地球温暖化を防止するために、エネルギーの利用を見直す必要があると思いますか」の問いに対し、「はい」と回答した方は90.3％となりました。大多数の方が地球温暖化の防止とエネルギーの利用が密接に関わっていることを認識していることがわかります。

ご自宅で使用されているエネルギーとしては「電気」（89.1％）が1位となり、生活者がご家庭で最も利用するエネルギーになっております。電気の利用を見直すことは、生活者が実践できる地球温暖化防止の取り組みと言えます。


ポイント❷再生可能エネルギー由来の電力プランの利用者は27.3％

現在契約中の電力プランが、再生可能エネルギー由来の電力プランと回答した方は27.3％となりました。一方、「わからない」が35.0％で、再生可能エネルギー由来か否かを意識せずにプランを選んでいる方も少なくありませんでした。
 

• 年代・世帯収入を問わず再エネ由来の電力を幅広く利用。約7割がこの1年でプランを切替え

 

 

再生可能エネルギー由来の電力プランの利用者（304名）を年代別でみると、20代（34.9％）が最も多い結果となりました。世帯収入別では、300万円台以下が12.5％、400万円台が18.1％、500万円台が15.1％となり、20代の利用率の割合とほぼ比例している結果となりました。

再生可能エネルギー由来の電力プランの利用者（304名）が、プランを変更した時期は、「3カ月以内」（21.4％）、「4～6カ月以内」（33.9％）、「1年以内」（14.8％）となりました。合算すると、この1年以内での利用開始が70.1％となり、生活者における環境意識の高まりが伺えます。

 

• 20代（Z世代）では再エネ由来の電力の利用が広がる

ポイント➌年代別では、20代（222名）のうち47.7％が再生可能エネルギー由来の電力プランを選択。20代の利用者（106名）の90.5％が直近1年以内に利用を開始

年代別で見ると、20代では約半数にあたる47.7％が再生可能エネルギー由来の電力プランを利用していると回答しました。
また、20代における再生可能エネルギー由来の電力プランの利用者（106名）の切り替え時期は、「3カ月以内」（29.2％）、「4～6カ月以内」（45.3％）、「1年以内」（16.0％）となりました。合算すると1年以内に切り替えた方が90.5％にのぼり、Z世代と言われる20代において急激に環境意識が高まっていることがわかります。
 

• 勤め先企業における環境への取り組み姿勢・社員への支援による影響

ポイント❹再生可能エネルギー由来の電力プランの利用者（304名）のうち約7割が、勤め先が環境に配慮した事業、あるいは環境保全に資する取り組みを実施

再生可能エネルギー由来の電力プランの利用者（304名）のうち、自身の勤め先で環境に配慮した事業、あるいは環境保全に資する取り組みを実施している方は、70.7％となりました。

また、再生可能エネルギー由来の電力プランの利用者（304名）のうち、在宅勤務をある程度利用している方は74.4％（226名）（※1）。在宅勤務利用者（226名）のうち、勤め先からの電気代支給があると回答した方は計75.7％（※2）で、支給金額では月額3,000～5,000円未満が43.4％となりました。
勤め先における脱炭素社会を見据えた環境への取り組みや、就業環境が、生活者の環境への意識にも影響することがうかがえます。
（※1）「それよりも少ない頻度」「全くしていない」と回答した方を除いた合算
（※2）「支給はない」「答えられない」と回答した方を除いた合算
 

• プランを見直す意向はあるものの、自分に合ったプランを見つける難しさも

ポイント❺電力プランを見直すことで地球温暖化防止に貢献できるなら環境にやさしいプランを選ぶと約8割が回答

電力プランを見直すことで、地球温暖化の防止に貢献できるなら、環境にやさしい電力プランを選びたいと思いますか」の問いには、79.1％が「はい」と回答しました。

一方で、プランを見直すタイミングは、1位：「自分に合うプランが分かったら」（46.3％）、2位：「加入でお得になるキャンペーンがあったら」（30.9％）、3位：「複数プランを比較・検討したら」（27.8％）という結果になりました。
環境保全への貢献を求め、電力プランを変更したいと考える生活者は少なくないようです。しかし、電力の自由化に伴い、多数の電力プランが存在するためか、自分に合ったプランを探すのが難しくなっていることがうかがえます。


今回の調査では、この1年間における環境意識の高まり、および再生可能エネルギー由来の電力プランの利用拡大が見て取れました。脱炭素社会の実現に向けた動きが加速するなかで、生活者もその重要性や変化を実感していることがうかがえます。
今後、さらに再生可能エネルギー由来の電力プランの利用を拡大していくには、生活者が自身の趣向や暮らしに合ったプランを見つけやすくなる仕組み・サービスの拡充が必要になると想定されます。

当社は総合エネルギーサービス企業グループとして、今回の調査結果を踏まえ、今後も生活者の意識・行動の変化を注視しながら、環境保全に資する事業・サービスを展開し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
 

• シナネンホールディングス株式会社について

https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業した総合エネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（建物維持管理、シェアサイクル等）を提供しています。