invoxを運営するDeepwork（現：株式会社invox）が「IT導入補助金2022」の「IT導入支援事業者」として採択

〜「invox受取請求書」と「invox電子帳簿保存」が補助金対象のITツールとして認定〜

invox

2022年5月26日 15時00分

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井朗）は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」の「IT導入支援事業者」として採択され、当社が開発・運営する「invox受取請求書」と「invox電子帳簿保存」が補助金対象のITツールとして認定されました。また、2022年5月16日に株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島健）とコンソーシアム契約を締結したことをお知らせいたします。

＜ IT導入補助金2022について＞
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。
その種類には、通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）があります。

デジタル化基盤導入類型は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、2023年10月から施行されるインボイス制度への対応を見据えて、企業間取引のデジタル化を強力に推進する目的で、従来の通常枠（A・B類型）より補助率を引き上げ、優先的に支援するものです。
補助金の対象は、ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用などで、最大350万円が補助されます。

■IT導入補助金2022公式サイト
URL：https://www.it-hojo.jp/

今回、株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム」並びに当社の「invox」等、複数のサービスが、通常枠（A類型）またはデジタル化基盤導入枠のツールとして認定を受けました。

また、当社は株式会社インフォマートとバックオフィス業務のDXを目的としたコンソーシアム契約を締結しました。
これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のITツールを組み合わせて申請できます。
今後は、両社協同で、中小企業の皆さまの業務のデジタルデータ化、生産性向上を促進してまいります。

＜本件についてのお問い合わせ＞
下記の特設サイトよりお問い合わせください。
URL：https://lp.infomart.co.jp/it_hojyo2022

invox受取請求書について

invox受取請求書（https://invox.jp）は、どんな形式の請求書が届いても、AI OCRとオペレータが99.9％正確に自動でデータ化。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しながら、請求書の受取から入力・支払・計上業務を自動化する請求書受領システムです。

invox電子帳簿保存について

invox電子帳簿保存（https://invox.jp/storage/）は、電子帳簿保存法の電子取引とスキャナ保存の要件に対応。
PDFや紙で受け取った請求書や納品書などあらゆる国税関係書類の「取引年月日・金額・取引先」をAI OCRとオペレータが自動でデータ化して、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残しながら電子保存する文書管理システムです。