invoxを運営するDeepworkが「IT導入補助金2022」の「IT導入支援事業者」として採択

〜「invox受取請求書」と「invox電子帳簿保存」が補助金対象のITツールとして認定〜

株式会社Deepwork（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井朗）は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」の「IT導入支援事業者」として採択され、当社が開発・運営する「invox受取請求書」と「invox電子帳簿保存」が補助金対象のITツールとして認定されました。また、2022年5月16日に株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 健）とコンソーシアム契約を締結したことをお知らせいたします。

＜ IT導入補助金2022について ＞
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。
その種類には、通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）があります。

デジタル化基盤導入類型は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、2023年10月から施行されるインボイス制度への対応を見据えて、企業間取引のデジタル化を強力に推進する目的で、従来の通常枠（A・B類型）より補助率を引き上げ、優先的に支援するものです。
補助金の対象は、ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用などで、最大350万円が補助されます。

■IT導入補助金2022公式サイト
URL：https://www.it-hojo.jp/


今回、株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム」並びに当社の「invox」等、複数のサービスが、通常枠（A類型）またはデジタル化基盤導入枠のツールとして認定を受けました。

また、当社は株式会社インフォマートとバックオフィス業務のDXを目的としたコンソーシアム契約を締結しました。
これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のITツールを組み合わせて申請できます。
今後は、両社協同で、中小企業の皆さまの業務のデジタルデータ化、生産性向上を促進してまいります。

 
＜ 本件についてのお問い合わせ ＞
下記の特設サイトよりお問い合わせください。
URL：https://lp.infomart.co.jp/it_hojyo2022



【invox受取請求書とは】

invox受取請求書（https://invox.jp）は、どんな形式の請求書が届いても、99.9%正確にデータ化。
振込・仕訳データを生成し、経理の支払・計上業務を自動化するクラウドサービスです。 


【invox電子帳簿保存とは】

invox電子帳簿保存（https://invox.jp/storage/）は、あらゆる国税関係書類を検索要件に必要な取引年月日・ 金額・取引先を正確にデータ化して電子保存します。



＜ 会社概要 ＞

【株式会社Deepwork】

会社名　　：株式会社Deepwork
代表者　　：代表取締役　横井 朗
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立　　　：2019年2月1日
資本金　　：1億円（2021年11月時点）
事業内容　：経理業務を自動化するクラウドサービス「invoxシリーズ」の開発・運営
従業員数　：40名（2022年5月1日時点）
URL　　 　：https://deepwk.com/


【株式会社インフォマート】
会社名　　：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者　　：代表取締役社長　中島　健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：633名（2022年3月末現在）
URL　　 　：https://www.infomart.co.jp/