「火災保険 水災補償付帯率」（2023年度）をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川 眞一郎】は、火災保険における水災補償の割合を示す「火災保険 都道府県別 水災補償付帯率」（2023年度）を、当機構ウェブサイトに掲載しましたのでご案内いたします。

URL：https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html

■火災保険 水災補償付帯率の推移（全国計）

全国計でみると、付帯率は2023年度も減少傾向で推移し、63.0％となっています。

全国計

2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
67.8%	66.6%	65.4%	64.1%	63.0%

（注１）本表は、当機構の会員保険会社が当機構に報告した住宅物件（専用住宅およびその収容家財等）を対象とする「火災保険」の数値であり、各種共済、少額短期保険は含みません。

（注２）水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合です。

（注３）今回新たに公表した数値は2023年度数値です。2022年度までの数値は、既公表数値から変更ありません。

■火災保険 水災補償付帯率の推移（都道府県）

当機構ウェブサイトでは、集計を開始した2013年度以降のデータをExcelにてダウンロードできます。

URL：https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html

近年、大雨や台風による水災被害が増えています。ハザードマップなどでご自身の水害リスクを確認し、必要な補償が受けられるよう、火災保険の契約内容を確認することが大切です。

◆損害保険料率算出機構とは
 損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
 ・保険料率の算出・提供
 ・自賠責保険（共済）の損害調査
 ・データバンク
 
 本件のお問い合わせ先
 損害保険料率算出機構
 総合企画部広報グループ（担当：吉澤、嶋田）
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