ジャパンサステナブルファッションアライアンス「ファッション産業におけるサステナビリティ推進に向けた政策提言書」提出のお知らせ
循環型社会に向けた不要品の回収・選別・再流通のインフラを構築する株式会社ECOMMIT(本社: 鹿児島県薩摩川内市、代表取締役CEO:川野 輝之、以下「ECOMMIT」)が加盟しているジャパンサステナブルファッションアライアンス(以下、JSFA)は、経済産業省、環境省及び消費者庁に対し、「ファッション産業におけるサステナビリティ推進に向けた政策提言書」を提出しました。
本提言全体としては、以下の内容となっております。
・「繊維製品における資源循環システム検討会報告書」への意見
2023年9月28日に公表された「維製製品における資源循環システム検討会報告書」に記載されているポストコンシューマー衣類の資源循環に係る各工程について、国や自治体との連携による社会全体での衣類の循環利用、資源回収の仕組みづくりに加え、循環経済市場の活性化に資する取組を提言。
・繊維産業における資源循環に係る意見交換を含む情報連携等の懇請
国内外を含めた繊維産業における資源循環を取り巻く技術、国際的なルールは日進月歩で変化する。繊維産業界の実態に則した支援や制度の整備を官民連携で進めていくことは、繊維産業及び生活者の資源循環の取組への参画に大きな効果がある。
繊維産業に従事する事業者団体との定期的な意見交換によって最新の情報を共有し、機動的に政策及び事業へ反映できる機会を設けることを提言。
本提言書内では、当社としても積極的に取り組んでいる、故衣料品の回収工程や選別工程についても言及されています。
回収工程については、行政での故衣料品の資源回収を今以上に促進するための官民連携による回収基準の設計の提案や、故衣料品の資源としての取扱いに関する「専ら物」か有価物かという判断等が自治体ごとに異なっていることについて、現在の繊維製品の再生処理技術や受け入れ先事業者の実態に基づいた統一した法的な見解を求めつつ、生活者に対して、故衣料品が資源であるという認識の周知・啓発を進めていくとともに、回収された故衣料品がどのように資源となっているかを伝えていくためのルール整備を求めております。
選別工程については、回収された故衣料品の状態や素材等に応じた利用目的に合わせた高い精度を要求される選別作業が現状手作業で行われていることに加え、今後の故衣料品回収量増加や労働人口の減少等を考慮したキャパシティ不足の問題に言及しております。
そこで、資源循環を促進していくためには、今後の資源としての故衣料品の需要拡大を踏まえ、選別工程の自動化・機械化による生産性の向上及び回収された故衣料品の精緻な選別技術の開発も必要不可欠であることから、高度な自動選別技術の開発について、企業や研究機関への研究費の補助、新技術導入に際しての補助金といった政府支援の検討を求めております。
当社は今後も、JSFAの活動を通じてファッション産業が自然環境及び社会に与える影響を把握し、ファッション及び繊維業界の共通課題について企業連携による解決策を導き出す活動も行っていく予定です。
JSFAのプレスリリースはこちらからご覧ください
https://jsfa.info/news/press-policy-recommendation-20240711
JSFAについて
JSFAは、各企業においてサステナブル・ファッションに向けた取組が進められている中、個社では解決が難しい課題に対して、共同で解決策を導き出していくための企業連携プラットフォームです。
ECOMMITについて
ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社です。全国7箇所に⾃社の循環センターを持ち、不要になったものを回収・選別・再流通しています。さらに、"ものの流れ"をデータ化する⾃社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングまで⾏うことで、企業や⾃治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供しています。
(1) 会社名:株式会社ECOMMIT
(2) 代表取締役CEO:川野 輝之
(3) 所在地:⿅児島県薩摩川内市⽔引町2803
(4) URL: https://www.ecommit.jp/
(5) 設⽴: 2008年10⽉1⽇
(6) 事業内容:循環型社会に向けたインフラ・システム開発およびリユース・リサイクル事業
PASSTO official website https://www.passto.jp/
リユース品販売拠点 ECOBASE KAGOSHIMA(エコベースカゴシマ)
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