スカイコムが提供する電子契約サービス『SkySign®』、通知機能の強化を中心としたマイナーバージョンアップを実施

～通知機能の強化と申込・変更手続き機能の操作性向上により、業務効率化を実現～

株式会社スカイコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川橋 郁夫、以下 スカイコム）は、クラウド型電子契約サービス『SkySign®』（スカイサイン）において、通知機能の強化および申込・変更手続き機能の操作性向上を目的としたマイナーバージョンアップを実施し、2026年5月13日（水）より提供を開始します。

 『SkySign®』は、電子署名法第2条および第3条の要件を満たした信頼性の高い当事者型電子署名を可能とするサービスです。

公式サイト
https://www.skycom.jp/skysign/

通知機能の強化（複数宛先への個別内容文書の一括通知に対応）

本機能は、契約更新案内や料金変更通知などの顧客向け通知業務をはじめ、申込・変更手続きの案内や書類提出依頼など、宛先ごとに内容が異なる文書を一括で送付する業務において幅広く活用できます。

『SkySign®』の通知機能は、ファイルを指定し、メールまたはSMSで宛先に通知できます。

受信者は通知に記載されたURLから、『SkySign®』上のファイルをダウンロードできます。

本バージョンアップでは、通知に使用する書類（PDF）※と、個別情報を設定したCSVファイルを用いることで、宛先ごとに内容の異なる通知文書を作成し、最大1,000件の宛先へ一括で通知できる機能を追加しました。

CSVファイルには、通知先（メールアドレスや電話番号）や、氏名・住所・通知内容などの個別情報を設定できます。

通知後は、各宛先への到達状況や、URLへのアクセス状況を確認できます。

※ あらかじめ、差し込み項目を設定したフォーム付きPDFファイルをご用意いただく必要があります。

一括通知のイメージ

申込・変更手続き機能の操作性向上

『SkySign®』の申込・変更手続き機能は、PDFフォームへの入力や手書きサイン、写真・画像の取り込みなどに対応し、これまで紙（書面）で行っていた各種手続きを、書類（PDFファイル）の送付から入力、完了までオンラインで完結できる機能です。

本バージョンアップでは、スマートフォンで申込書等を入力する際の画面表示や操作性を見直しました。これにより、画面の見やすさや入力のしやすさが向上し、入力時の負担を軽減しながら、よりスムーズに手続きを進めることが可能となります。

なお、申込書等（スマートフォン表示・入力に対応したフォーム付きPDFファイル）は、スカイコムが提供するPDF作成／編集ソフト『SkyPDF® Professional 8』で作成できます。

【関連製品】

企業や自治体・官公庁の厳しい選定基準をクリアした信頼性の高いPDFソフトウェア

製品ページ： https://www.skycom.jp/product/skypdf/professional_8/

【提供開始】

2026年5月13日（水）より

【今後の展開】

スカイコムは、電子契約をはじめとする各種手続きの利便性向上および業務効率化に向け、継続的な機能拡充に取り組み、お客様の実務に寄り添ったサービスの提供を目指してまいります。

『SkySign®』は、契約業務に加え、申込・変更手続きや指定ファイルの通知にも対応し、オンライン手続き全体の効率化を支援しています。さらに、マイナンバーカードに格納された電子証明書のほか、政府認証基盤（GPKI）が発行する官職証明書、地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）が発行する職責証明書、法務省が発行する商業登記電子証明書などを用いた電子署名※にも対応しています。

安全性と信頼性を備えた電子契約基盤として、幅広い業務でご活用いただけます。

※スカイコムは、公的個人認証サービス（JPKI）における「署名検証者（プラットフォーム事業者）」として、主務大臣の認定を取得しています。

本文中に記載されている会社名、ブランド名および商品名は、すべて各所有者の商標または登録商標です。

株式会社スカイコムについて

■社　　名　　：株式会社スカイコム

■設　　立　　：1997年 6月

■資　本　金　：1億円

■代　表　者　：代表取締役社長　川橋 郁夫

■所　在　地　：東京都千代田区神田松永町19 秋葉原ビルディング10階

■ホームページ：https://www.skycom.jp/

選ばれるPDFメーカー、 スカイコム。

当社は「安全・安心な電子文書化社会の実現に貢献」をスローガンに掲げ、電子文書の世界標準フォーマットである「PDF」をコアに据えたPDFソフトウェアプロダクト（ペーパーレス化、業務改革推進のための製品・ソリューション）を提供しています。
PDF技術を自社開発する専門性と高い技術力を強みに、日本国内のみならず海外からも高い評価を得ています。
国際的なPDF関連ベンダーの業界団体であるPDFアソシエーションのメンバーとして、これまで数多くの一般企業、金融機関、官公庁・自治体が利用するシステムやアプリケーションに当社のPDFテクノロジーを提供し、豊富な実績を築いています。

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