製造業界の最新M&A動向や成功のポイントを解説「2021 年度版 製造業界M&A　DATA　BOOK」公開

業界専門コンサルタントとの無料個別相談会にて配布開始

株式会社日本M&Aセンター（以下、当社、本社：東京都千代田区 / 代表：三宅　卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、製造業界のM&A動向を解説する「2021 年度版 製造業界 M&A DATA BOOK」をまとめ、コンサルタントとの無料個別相談会での配布を開始いたしましたのでお知らせいたします。

■無料個別相談会　参加お申込み：　https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=dXG75b8J_kOl3nJwk6biwA7KCTViTd9LixeSgjWJqgxUNzBUN1o3ODdMSkk4RktSUVhSQVAxTTcwSiQlQCN0PWcu

当社の「業種特化事業部」では、各業種の専門コンサルタント約60名が、それぞれの業種に特化したM&Aの仲介サービスを提供しております。今回の「2021 年度版 製造業界 M&A DATA BOOK」は、製造業界のM&Aにおいて多くの成約実績を持つコンサルタントが、製造業界におけるM&Aのトレンドや成功するM&Aのポイント、実際のM&A事例などをわかりやすく解説しています。


「2021 年度版 製造業界 M&A DATA BOOK」概要

＜目次＞
国内製造業における近年の逆風
　―中堅・中小製造業の三重苦とは？
　―単一の技術だけでは戦えない時代に
　―伝統・実績の裏側に潜む 慢性的な依存体質　など
コロナで転機を迎えた中堅・中小製造業の M&Aトレンド
データで読み解く 「オーナー経営者にとっての M&A」
事例で学ぶ「製造業 M&A の実態」

＜製造業界のＭ＆Ａトレンド＞
コロナ禍で転機を迎えた中堅・中小製造業のM&A
不測の事態に備えて「事業承継の前倒し」戦略へ
中堅・中小製造業は、技術強化、販路拡大、人材獲得を経営課題として認識しており、単なる資金調達のみで解決できる問題が非常に少ない傾向にあります。日本M&Aセンターが2021年2月に実施したアンケートによると、コロナ禍で約74％の企業が業績について「悪化している」と回答。一方で経営戦略・経営方針を変化した企業は3割強にとどまっており「耐え忍ぶ企業」と「変化する企業」の二極化が進んでいます。

そして、コロナショックで中堅・中小製造業のM&Aトレンドにも変化が見られました。日本M&Aセンターの製造業に特化したチームがM&A成約をサポートした案件数は近年増加傾向にあり、戦略性を持って買収を検討する企業も増えています。
コロナ禍を機に、「ゆくゆくはM&A」を考えていた経営者が不測の事態に耐えうる経営基盤の重要性を改めて認識したことが、M&A増加の引き金となりました。

＜執筆者プロフィール＞
日本M&Aセンター 業種特化事業部　製造業界支援室 室長
太田 隼平

京都大学経済学部を卒業後、キーエンスでセールスエンジニアの経験を経て、日本M&Aセンターに入社。製造業M&Aを専門とし、地域問わず中堅・中小企業の事業承継及び成長戦略に関するコンサルティング業務に注力している。

日本M&Aセンター 業種特化事業部　製造業界支援室
藤川 祐喜

大阪府出身。大阪府立大学大学院工学研究科修了後、キーエンスで大手自動車メーカーや装置メーカーに対して工場の生産ライン改善のコンサルティング営業に10年間従事し、日本M&Aセンターへ入社。現在は製造業M&Aの専任担当として、全国の中堅・中小企業の支援に取り組んでいる。

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、2021年4月に創業30周年を迎えました。M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。

会社名：             株式会社日本M&Aセンター
本社所在地：       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：          M&A支援、上場支援
設立：                2021年4月 （創業 1991年4月）
拠点：                東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（予定）


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]