国連障害者権利委員会委員長が登壇！障害者権利条約採択20周年を記念した政策討論集会 を11月28・29日に東京で開催
2027年度障害福祉報酬改定、熊本地震の被災障害者支援、命と尊厳など、障害者政策の重要課題を2日間にわたり議論
特定非営利活動法人DPI日本会議（東京都千代田区、議長：平野みどり）は、2026年11月28日（土）・29日（日）の2日間、東京都新宿区の戸山サンライズにて、「第15回DPI障害者政策討論集会」を開催します。
今年は、2006年に国連で障害者権利条約が採択されてから20周年の節目の年です。
1日目には、国連障害者権利委員会委員長のキム・ミヨン氏を迎え、条約のこれまでの歩みと今後の20年について考えます。
2日目には、2027年度（令和9年度）障害福祉報酬改定をめぐり、厚生労働省の担当課長と障害者団体の代表らが議論するほか、2026年7月に発生した熊本地震における被災障害者支援の現状や、生命維持治療の中止・尊厳死をめぐる課題を取り上げます。
障害者権利条約の理念を日本社会の隅々まで実現するために、障害当事者、政策担当者、支援者、研究者らがともに考える2日間です。
イベント詳細・参加申し込み：
https://dpi-japan.org/blog/events/15seisakuron-2/
開催の背景：障害者権利条約採択から20年、日本の課題は？
障害者権利条約は、障害のある人を保護や福祉の対象としてのみ捉えるのではなく、他の人と平等に権利を持つ主体として位置づけた国際条約です。
日本は2014年に条約を批准し、2022年には国連障害者権利委員会による初めての対日審査が行われました。
その結果、日本に対して、障害者の地域移行・脱施設、インクルーシブ教育、精神医療、意思決定支援など、幅広い分野で改善を求める総括所見が示されました。
条約採択から20年が経過した今、その理念を制度や日々の暮らしの中でどこまで実現できているのかが問われています。
今回の政策討論集会では、障害者権利条約の完全実施に向けて、国内外の取り組みを振り返るとともに、日本が直面する重要な政策課題について議論します。
注目プログラム
1．国連障害者権利委員会のキム・ミヨン委員長が特別講演（11月28日）
初日の全体会では、国連障害者権利委員会委員長のキム・ミヨン氏が登壇します。
韓国における障害者運動への関わりや、国連障害者権利委員会での取り組み、障害女性が直面する課題や複合差別などをテーマに講演いただきます。
さらに、東俊裕DPI日本会議顧問との対談を通じて、世界の障害者政策が直面する課題と、障害者の権利の完全実現に向けたこれからの20年を考えます。
日時：11月28日（土）14時15分～17時
登壇者：
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キム・ミヨン（国連障害者権利委員会委員長）
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東俊裕（DPI日本会議顧問）
2．2027年度障害福祉報酬改定で、障害者の地域生活はどう変わるのか（11月29日午前）
2027年度に予定される障害福祉報酬改定は、障害のある人が地域で暮らし続けるための支援体制を左右する重要な制度改定です。
地域移行、居住支援、相談支援、意思決定支援、重度訪問介護の国庫負担基準など、多くの課題が議論されています。
今回の分科会では、厚生労働省の障害福祉課長と障害者団体の代表らが登壇。
制度の持続可能性と、障害者が必要な支援を受けながら地域で自立して生活する権利を、どのように両立させていくのかを議論します。
日時：11月29日（日）10時～12時30分
テーマ：「令和9年度障害福祉報酬改定で私たちの地域生活はどう変わるか～真の地域移行・自立生活を勝ち取るために～」
登壇者：
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大竹雄二（厚生労働省障害福祉課長）
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佐々木桃子（全国手をつなぐ育成会連合会会長）
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御代田太一（全国地域生活支援ネットワーク理事）
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今村登（DPI日本会議事務局次長）
コーディネーター：
田中恵美子（日本女子大学教授）
3．2026年熊本地震、被災した障害者の生活再建の現状を報告（11月29日）
2026年7月28日に熊本県で発生した大規模地震では、障害のある人たちも大きな影響を受けました。
8月17日には熊本障害フォーラム（KDF）により、八代市に「令和8年熊本地震被災地障害者センター」が開設されました。
センターでは、被災障害者の所在や支援ニーズの把握、相談対応、支援物資の配布、ボランティア派遣など、生活再建に向けた活動が続けられています。
本集会では、同センターの現地事務所長を務める東俊裕氏から、被災地の現状や、障害のある人たちに必要とされている支援について報告します。
日時：11月29日（日）13時～14時
報告者：
東俊裕（令和8年熊本地震被災地障害者センター現地事務所長／DPI日本会議顧問）
4．社会に広がる「安楽死気分」と生きづらさを問う（11月29日午後）
近年、生命維持治療の中止や尊厳死をめぐる議論が進む一方で、「人に迷惑をかけてはいけない」「役に立たなければならない」といった社会的な価値観が、人々の生きづらさにつながっているのではないかという問題も提起されています。
障害者や難病患者の「自己決定」を考える際には、本人を支える社会制度やケアの充実が欠かせません。
本分科会では、医療、福祉、障害者運動の立場から、生命維持治療の中止をめぐる議論と、その背景にある社会的な課題を考えます。
日時：11月29日（日）14時10分～16時40分
テーマ：
「社会に漂う『安楽死気分』と、私たちの『生きづらさ』～生命維持治療中止・尊厳死の議論から、共に生きられる時代の空気をつくる～」
登壇者：
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中村宏子（全国自立生活センター協議会代表）※オンライン
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渡邊琢（JCIL／『「死んだほうがいい」が問いかけるもの』著者）
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川口有美子（ALS/MNDサポートセンターさくら会副理事長）
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中西由起子（DPI日本会議副議長）
コーディネーター：
岡本直樹（DPI日本会議尊厳生部会部会長）
開催概要
名称： 第15回DPI障害者政策討論集会
テーマ： 障害者権利条約誕生20年 日本の隅々に障害者権利条約を！
開催日程： 2026年11月28日（土）・29日（日）
時間：
11月28日（土）13時～17時（全体会）
11月29日（日）10時～16時40分（分科会・被災地報告）
会場： 戸山サンライズ 2階 大研修室（東京都新宿区戸山1-22-1）
参加費： 4,000円（資料代・当日現金払い）
※介助者で資料が不要な方は無料。
その他：
11月28日（土）18時～20時に懇親会を開催（参加費5,000円）
11月29日（日）のお弁当は1,500円（事前申し込み）
主催： 特定非営利活動法人DPI日本会議
詳細・申し込み：
https://dpi-japan.org/blog/events/15seisakuron-2/
DPI日本会議について
DPI（Disabled Peoples' International）は、障害者自身による国際的な運動のネットワークです。
DPI日本会議は、1986年に設立された障害当事者を中心とする全国組織で、障害者の権利擁護、地域生活、バリアフリー、インクルーシブ教育、雇用、国際協力、防災など、幅広い分野で政策提言や啓発活動を行っています。
障害者権利条約の理念に基づき、障害のある人もない人も、誰もが地域で自分らしく暮らせる社会の実現を目指しています。
団体名：特定非営利活動法人DPI日本会議
所在地：東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
設立：1986年3月30日
公式サイト：https://dpi-japan.org/
本件に関するお問い合わせ・取材のお申し込み
特定非営利活動法人DPI日本会議 事務局
電話：03-5282-3730
メール：office@dpi-japan.org
報道関係者の皆さまからの取材・掲載に関するお問い合わせは、上記までお願いいたします。
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