DCPとPacific Meta、トークン化預金の事業化・活用拡大に向けたパートナーシップを締結

～金融機関の「発行」から事業者の「活用」までオンチェーン金融の実装を支援～

　株式会社DCP（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO兼COO：平子 惠生、以下「DCP」）と株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩崎 翔太、以下「Pacific Meta」）は、トークン化預金の事業化支援に関するパートナーシップを締結しました。

　本連携では、DCPが持つトークン化預金基盤、金融機関とのネットワーク、金融実務と規制対応の知見に、Pacific Metaグループが持つブロックチェーン領域の事業戦略から開発・実装までの支援力、ブロックチェーンエンジニア、事業会社とのネットワークを組み合わせます。これにより、金融機関による発行から事業者による活用までを支援する協業体制を構築します。

■連携の背景
　近年、ブロックチェーン上で価値の移転・決済・金融取引を行う「オンチェーン金融」の実現に向けた動きが、国内外で活発化しています。その中でもトークン化預金は、ステーブルコインと並び、金融機関がブロックチェーン上で提供する新たな決済・金融サービスの基盤として注目を集めています。2026年9月15日に金融庁が公表した「2026事務年度金融行政方針」でも、オンチェーン金融の社会実装と、資金・証券決済などの金融インフラの高度化が明記されました。

　こうした政策面での後押しがある一方、トークン化預金の本格的な普及には、それを支える発行基盤の整備に加え、決済、資金移動、商取引、デジタルアセット連携など、多様なニーズに応える具体的なユースケースの創出と活用範囲の拡大が不可欠です。両社は、こうした課題に対応するため、互いの専門性とネットワークを掛け合わせた協業体制の構築に至りました。

■連携内容

　両社は、それぞれの専門性とネットワークを活かし、金融機関・事業会社によるトークン化預金の事業化を共同で支援します。

　具体的には、金融機関による発行支援、事業会社との連携、ユースケースの企画・具体化（例：サプライチェーンにおける企業間決済の自動化や、デジタルアセットと連携した新たな消費者向けサービスの構築など）、システム・ブロックチェーンの開発・導入まで、案件の検討段階に応じたトータルソリューションを提供します。さらに、ウェビナーなどを通じた情報発信にも取り組み、トークン化預金およびオンチェーン金融の理解促進と活用拡大を目指します。

主な支援領域

• 金融機関によるトークン化預金の発行・事業化支援

• 事業会社による活用ニーズの発掘

• トークン化預金のユースケース企画・具体化

• システム・ブロックチェーン開発および導入支援

• トークン化預金・オンチェーン金融に関する情報発信・啓発活動

■両社の強み

株式会社DCP：

トークン化預金プラットフォーム「DCP」の提供実績と、金融機関とのネットワークを有しています。金融業務や法規制に関する知見を活かし、安心・安全なサービス設計と金融機関との連携を推進します。

 

Pacific Metaグループ：

AI×ブロックチェーンを軸に、事業戦略の立案、トークン設計、金融インフラ設計からスマートコントラクト開発・運用までを一気通貫で手掛け、グループ累計300件以上・41カ国以上のプロジェクトを支援してきました。海外動向を含む最新の知見と幅広い事業会社とのネットワークに加え、グループ内にトークン化預金の実装を支えるブロックチェーンエンジニアを擁しており、ユースケースの企画から事業者側のシステム開発・導入までを支援します。

■今後の展開
　両社は、金融機関および事業会社との対話を通じて、実証実験（PoC）から商用化に向けた具体的な支援プロジェクトを順次立ち上げます。トークン化預金の具体的なユースケース創出と社会実装を通じて、日本におけるオンチェーン金融の発展を加速させてまいります。

■各社情報
企業名　：株式会社DCP

URL　　：https://www.dcjpy.com/

所在地　：東京都千代田区富士見2-10-2

代表者　：代表取締役 社長執行役員 CEO兼COO 平子 惠生

事業内容：デジタル通貨事業/電子決済等代行業者　関東財務局長（電代）150号

 

 

企業名　：株式会社Pacific Meta

URL　　：https://pacific-meta.co.jp/

所在地　：東京都港区芝2丁目2番12号 Daiwa浜松町スクエア8階

代表者　：代表取締役社長 岩崎 翔太

事業内容：AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業