＜2024年2月末＞東京主要７区大型オフィスビル空室率・平均募集賃料の動向

平均空室率 6.00%（前月比-0.13%)、平均募集賃料 27,760円/坪（前月比 -416円/坪）～7区の空室率は回復傾向が継続、募集賃料は中央区が前年同月比-5,114円/坪と大幅に下落～

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

2024年3月8日 13時35分

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社:東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社⾧:湯浅哲生）は、2024年2月末時点の東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビル※1の空室率・平均募集賃料調査を実施し、この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
※1：大規模オフィスビル＝延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル

2024年2月末時点の主要7区空室率・平均募集賃料の動向

主要7区の空室率について、渋谷区で上昇、千代田区・中央区・新宿区・品川区で横這い、港区・江東区で回復した。主要5区と7区の空室率は回復傾向が継続しており、主要5区の空室率は先月に引き続き5%台となっている。渋谷駅周辺エリアにて物件が竣工したことや、代々木エリアにてまとまった解約があったことで、渋谷区の空室率は上昇したものの、依然7区の中では低水準となっている。

平均募集賃料は、千代田区で上昇、新宿区・江東区で横這い、中央区・港区・渋谷区・品川区で下落した。主要5区は、中央区を除き前年同月比で上昇しており、千代田区・港区・渋谷区は+1,500円/坪以上となっている。一方で、中央区は前年同月比-5,114円/坪と平均募集賃料が大幅に下落している。35,000円/坪超のフロアが募集を終了する中、1万円台/坪の物件の募集が開始されることで平均募集賃料が下落する状況が続いている。好立地や築浅物件は、高額でも需要がある一方で、立地が劣る物件や築古の物件は賃料を下げても決まりにくく、中央区内で二極化が顕著になっている。

オフィス移転の傾向―移転先エリアの動向

主要7区における2023年の移転件数（日経不動産マーケット情報記事公開ベース）は、250件と2022年と比較し僅かに減少したものの同水準であった。移転先エリアの内訳を見ると、上位7エリアへの移転が全体の約70％を占め、「新橋・虎ノ門・汐留エリア」が最も多く、「大手町・丸の内・有楽町・内幸町エリア」、「芝・三田・田町・浜松町エリア」が続く結果となった。2022年と比較すると、「渋谷駅周辺エリア」の割合が5.7pt上昇しており、再開発等の影響もあり需要が高まっていることが窺える。渋谷駅周辺エリアでは、大型フロアの解約や新築物件の竣工が影響し一時的に空室率が上昇した月もあったが、概ね2.0%～3.0%台を推移している。

平均募集賃料の推移を見ると、2023年4月以降は渋谷区の平均募集賃料を上回り、2024年2月時点では渋谷区の平均募集賃料を5,000円/坪程度上回った。渋谷駅周辺エリアの2024年竣工予定物件は少ないため、今後しばらくは空室率の回復が続くものと思料され、募集賃料の変動にも注視が必要である。