補助金フラッシュ調査、独立開業を考える人へ、創業前から申請できる補助金は店舗工事も家賃も対象

会社設立前の段階でも対象に含む創業向け制度は全国122件。店舗の工事費・設備購入・家賃まで開業準備の主要コストが対象に入り、上限100〜500万円帯が中心で自己資金の規模感に合う形で活用できます。

全国の補助金・助成金のAI検索と申請支援を提供するサービス『補助金フラッシュ』（https://hojokin-kensaku.jp/）は、掲載中の補助金・助成金・支援制度のうち、2026/06/01時点で公募中かつ創業前の方を対象に含み「起業・新規事業」を用途に掲げる122件を集計分析しました。

補助金というと、すでに会社を設立して事業を続けている人向けという印象を持たれがちですが、会社設立前の段階でも対象に含む創業向け制度は全国で122件公募中で、店舗の工事費や設備の購入費、さらに開業時の家賃まで対象に入る設計が中心となっています。

■ 分析結果サマリ

（1）会社をまだ設立していない段階で開業準備を進めている方でも、店舗の工事費や設備の購入費を対象にした制度に応募できます。法人化の前後で対象が切り替わると考える必要はなく、開業前から候補を絞り込み始められます。

（2）対象経費では店舗の改装や設備の購入、開業初年度の家賃まで一つの制度の中で対象になるケースが大半です。先に「開業時に何にいくら使うか」を書き出しておくと、自分に合う制度を素早く見つけられます。

（3）上限額は100〜500万円の制度に約6割が集中しており、補助率も2/3〜4/5など自己負担を3〜5割に抑えられる制度が含まれます。自己資金が数百万円規模の方でも、開業計画に合うサイズで活用できます。

■ 調査概要

調査対象	公募中の創業前向け補助金・支援制度
調査方法	補助金フラッシュに掲載された公開情報の集計分析
調査目的	独立開業を検討中で「補助金は既存事業者向け」と捉えがちな方に対し、会社設立前の段階でも対象に含まれる創業向け制度が全国に存在し、店舗工事・設備購入・家賃など開業準備の主要コストを公費で軽減できることを示し、対象経費・金額帯・補助率の実態から自分に合う候補を見つけられるよう、現在公募中の支援を整理する
調査期間	2026/06/01時点（スナップショット）
調査エリア	全国
調査件数	122件
調査主体	補助金フラッシュ（運営：株式会社Franca AI）

■ 主な調査結果

【どんな事業者が対象か】

出典：補助金フラッシュ（自社データベース）／集計日：2026/06/01

「創業前のみ」を専用対象とする制度だけでなく、個人事業主や法人と併願形式で創業前を対象に含む制度が大半です。

122件のうち創業前だけを対象に絞った専用制度は限られており、残る制度は個人事業主や中小企業と併せて創業前を対象に含む形になっています。会社をまだ設立していない段階の方も、既存事業者向けの制度の中で対象範囲に含まれているケースが多く、法人化を待たずに候補を探し始められます。

個人事業主と同じ枠で対象になるケースが約8割を占めており、開業形態を個人事業主か法人かで決めかねている方でも、対象から外れる心配は小さく済みます。法人格を選んだ後で改めて探し直す必要がないため、開業の具体プランがまだ固まっていない段階から制度を確認し始められます。

 ■ 本調査の全文（PDF 版）

独立開業を検討していて「補助金はまだ自分には早い」と考えていた方は、店舗の工事費や設備の購入、開業時の家賃まで対象になる制度を、自分の開業予定地と「開業時に何にいくら使うか」を軸に確認できます。

▶ 本調査ページ（PDF ダウンロード可）: https://hojokin-kensaku.jp/report/R0cc4c6b941

■ 会社情報

会社名：株式会社Franca AI

代表取締役：井上 舜平

所在地：東京都中央区銀座1丁目12番4号N&E BLD.6F

サイト：https://franca.ai

お問い合わせ：[e-mail]

 ■ 関連リンク

補助金フラッシュ（全国の補助金・助成金情報を検索）：https://hojokin-kensaku.jp/

補助金フラッシュ（主要補助金の計画書をAIで自動生成）：https://franca.ai/hojokin

補助金フラッシュ、主要補助金の計画書作成機能を提供開始：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000144052.html

補助金フラッシュ、『中小企業新事業進出補助金』に対応：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000144052.html