宇都宮地方検察庁、 クラックツールを提供した男性を不正競争防止法違反容疑で起訴

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、宇都宮地方検察庁栃木支部が2014年10月20日、クラックツールを提供した静岡県内の男性を不正競争防止法違反で起訴したと発表しました。クラックツール提供者の起訴は、福井地検による2014年10月1日付けでの家裁送致（2014年10月15日に罰金50万円の略式命令）に次ぐものです。

近年、ソフトウェアの不正販売の手口として、不正に入手したプロダクトキーやアクセスキーなどのシリアルナンバー、クラックツール等をウェブサイトやオークションサイトで販売する事例が大幅に増加しています。なかでもクラックツールは、ライセンス認証システムによる認証を回避し、使用期間や機能制限のない製品版プログラムの実行を可能化する信号である不正なプロダクトIDをユーザーパソコン内に偽造・偽装する極めて悪質なプログラムであることから、BSA加盟企業ではその有効な対策を迫られていました。

今回の起訴は、ネットショップを経営する男性が、BSA加盟企業であるマイクロソフトコーポレーションが著作権を有する試用版プログラム「Office 2013 Professional Plus」のライセンス認証システムによる認証を回避する目的でクラックツールを提供したとして、栃木県警生活環境課と今市署が、2014年9月29日、不正競争防止法違反の疑いで逮捕していたもので、BSAは今回の事案に対し、BSA加盟企業が用いるライセンス認証システムの仕組みに関する情報を提供するとともに、不正競争防止法の解釈・適用に関し、鑑定書等を作成するなどの捜査協力を行っていました。

今回の起訴を受けBSA日本担当共同事務局長の松尾早苗は、「クラックツール等の不正販売による被害が後を絶たず、BSA加盟企業にも多くの消費者から相談が寄せられている中、BSAは今回の不正競争防止法違反の起訴を歓迎します。技術の進歩とソフトウェア販売のビジネスモデルの変化に伴い、BSA加盟企業が用いるライセンス認証システムの役割の重大性は格段に増しています。今回の起訴は、今後の同種事案の抑止や対処にとって非常に意味のある事案です」とコメントしています。

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【BSA | The Software Allianceについて】

BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

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