ウエストロー・ジャパン株式会社、国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムと連携
ウエストロー・ジャパン株式会社（住所：東京都港区、代表取締役社長 ヨンソン・バン 以下 ウエストロー・ジャパン）は、国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科の「先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム」に関連する法領域に関する教育および研究の一層の充実に貢献するため、連携・協力してその実現にあたるべく、基本協定を締結しました。
ウエストロー・ジャパンは、創業以来15年に亘り、日本における法情報サービスの提供を牽引する企業として、教育機関、政府機関、民間企業、さらにはリーガルビジネスに従事するすべての皆様の戦略的パートナーとなるべく邁進してまいりました。
代表取締役社長バンは、「昨今、テクノロジーの急速な進化と共に、ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。リーガル分野においても従来のリーガルリサーチのみならず、更にテクノロジーを活用することが求められるようになっています。このような法務の置かれた新しい環境において、弊社は、先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの趣旨に賛同し、法務分野で活躍する卓越した人材の創出に、貢献したいと考えています。」と述べています。
調印式を終えた東京大学大学院法学政治学研究科の田村善之教授は、「先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムは、文字通り、国際的に最先端のビジネス上の課題に取り組んでいける人材の供給を目指しているところ、リーガルリサーチについて世界をリードしており、リーガルテックについても先端的な知見を有するウエストロー・ジャパンと連携できるということは大変有意義なことと思っています。本プログラムにおける教育内容に関してアドバイスをいただくとともに、共同で様々な企画を実施していきたいと考えています。」と述べています。
ウエストロー・ジャパンは、先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの教育について、外部連携機関の一つとして連携し、講演企画などに協力して参ります。さらに今後、必要と認める事業を実施することで、日本の法律業界へ積極的に貢献したいと考えています。
■先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムとは、東京大学において、全学的な国際卓越大学院プログラムの一環として、大学院法学政治学研究科総合法政専攻を中心として、2017年4月から開設しているもので、2019年度からは、文部科学省の卓越大学院プログラムにも選定されているものです。急速に変貌しつつある広義のビジネスロー領域について、実務との密接な連携のもとで、理論的考究と実務面に関する知識の獲得の両面において大学院教育を強化することを目的とした、5年一貫で提供するプログラムとなっています。これまで、株式会社日立製作所、富士フイルム株式会社、ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社、日本生命保険相互会社、武田薬品工業株式会社、ハーバード大学、北京大学、ソウル大学、台湾大学等が連携先外部機関となっています。
先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
https://ablp.j.u-tokyo.ac.jp
■ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、 時代のニーズに応え、 日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、 2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。 詳細は、https://www.westlawjapan.com/ をご覧ください。
■トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。 顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、 テクノロジー、 情報を提供しています。 トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、 世界100カ国以上で事業展開しています。 トムソン・ロイターの株式は、 トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。 詳細は、 https://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。
■新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、 創業70年を迎えた、 日本の法律、 税務、 会計分野における代表的な出版社です。 600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、 CD-ROM、 インターネットなどを通じて、 弁護士、 司法書士、 公認会計士、 税理士、 建築士、 社会保険労務士、 行政書士などの専門家、 中央官庁、 地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。 詳細は、 https://www.sn-hoki.co.jp/ をご覧ください。
ウエストロー・ジャパン株式会社
Email: support@westlawjapan.com
フリーダイヤル： 0120-100-482（月～金 9:00-18:00）
ウエストロー・ジャパンは、創業以来15年に亘り、日本における法情報サービスの提供を牽引する企業として、教育機関、政府機関、民間企業、さらにはリーガルビジネスに従事するすべての皆様の戦略的パートナーとなるべく邁進してまいりました。
代表取締役社長バンは、「昨今、テクノロジーの急速な進化と共に、ビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。リーガル分野においても従来のリーガルリサーチのみならず、更にテクノロジーを活用することが求められるようになっています。このような法務の置かれた新しい環境において、弊社は、先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの趣旨に賛同し、法務分野で活躍する卓越した人材の創出に、貢献したいと考えています。」と述べています。
調印式を終えた東京大学大学院法学政治学研究科の田村善之教授は、「先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムは、文字通り、国際的に最先端のビジネス上の課題に取り組んでいける人材の供給を目指しているところ、リーガルリサーチについて世界をリードしており、リーガルテックについても先端的な知見を有するウエストロー・ジャパンと連携できるということは大変有意義なことと思っています。本プログラムにおける教育内容に関してアドバイスをいただくとともに、共同で様々な企画を実施していきたいと考えています。」と述べています。
ウエストロー・ジャパンは、先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの教育について、外部連携機関の一つとして連携し、講演企画などに協力して参ります。さらに今後、必要と認める事業を実施することで、日本の法律業界へ積極的に貢献したいと考えています。
■先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムとは、東京大学において、全学的な国際卓越大学院プログラムの一環として、大学院法学政治学研究科総合法政専攻を中心として、2017年4月から開設しているもので、2019年度からは、文部科学省の卓越大学院プログラムにも選定されているものです。急速に変貌しつつある広義のビジネスロー領域について、実務との密接な連携のもとで、理論的考究と実務面に関する知識の獲得の両面において大学院教育を強化することを目的とした、5年一貫で提供するプログラムとなっています。これまで、株式会社日立製作所、富士フイルム株式会社、ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社、日本生命保険相互会社、武田薬品工業株式会社、ハーバード大学、北京大学、ソウル大学、台湾大学等が連携先外部機関となっています。
先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
https://ablp.j.u-tokyo.ac.jp
■ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、 時代のニーズに応え、 日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、 2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。 詳細は、https://www.westlawjapan.com/ をご覧ください。
■トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。 顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、 テクノロジー、 情報を提供しています。 トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、 世界100カ国以上で事業展開しています。 トムソン・ロイターの株式は、 トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。 詳細は、 https://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。
■新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、 創業70年を迎えた、 日本の法律、 税務、 会計分野における代表的な出版社です。 600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、 CD-ROM、 インターネットなどを通じて、 弁護士、 司法書士、 公認会計士、 税理士、 建築士、 社会保険労務士、 行政書士などの専門家、 中央官庁、 地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。 詳細は、 https://www.sn-hoki.co.jp/ をご覧ください。
ウエストロー・ジャパン株式会社
Email: support@westlawjapan.com
フリーダイヤル： 0120-100-482（月～金 9:00-18:00）
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