震災から10年、生活環境の変化とそれに伴う防災意識の変化を調査。情報収集手段はマスメディアからSNSへ移行

No1地域SNS「ピアッザ」調査（有効回答数1,309）。災害時にSNSの発信元として信頼できるのは公的機関83%、報道機関45%

「人々が支え合える街を創る」をコーポレートミッションにするPIAZZA株式会社（代表取締役CEO 矢野 晃平）は、同社が企画・開発・運営をする地域SNS「ピアッザ」内にて「震災から10年。防災意識に関する変化の調査（回答数1,309名）」を実施し、結果を公開しました。

1．「防災意識に関する調査」について
2021年3月11日で東日本大震災発生から10年が経ちました。本調査は、この10年間で人々の生活がどのように変化し、それに応じて防災意識や防災対策にどのような変化があったのかについて明らかにすることを目的に実施したものです。

 

調査：地域SNS「ピアッザ」内にて実施
調査時期：2021年3月10日
調査方法：インターネット調査法
有効回答数：1,309

 

 

2．集計結果サマリーと論点等
・この10年で子どもが生まれた51%、転居した50%、結婚した46%
・災害時に最優先で守りたい対象、10年前トップは自分自身で62%、現在トップは子どもで64%
・災害時に最も頼りたい対象、10年前トップは親で44%、現在トップは配偶者で55%
・いざという時に助け合えるご近所付き合いは、83%が必要だと思う
・災害時の情報として最優先する情報収集手段、10年前トップはマスメディアで60%、現在トップはSNSで41%
・災害時の情報源として82%がSNSを信用、この10年で信頼性向上が向上した53%
・SNS情報の発信元として信頼できるのは公的機関83%、報道機関45%、知り合い28%
・この10年で46%が震災に対する記憶は薄れつつあり防災意識も忘れがちだが、自分自身は世間一般よりも意識を高く保てている

 

 

3．回答者属性

性別 ｜女性：77%、男性：23%、未回答：1%
年代 ｜30〜40代：70%（20歳未満：1%、20代：15%、30代：48%、40代：22%、50代：10%、60歳以上：3%）
居住地 ｜東京都（23区）：29%、神奈川県：14%、大阪府：11%、千葉県：6%、東京都（23区以外）：6%、兵庫県：6%、愛知県：5%、その他：24%
同居家族｜配偶者：78%、子ども：69%、親：14%、一人暮らし：9%、その他：5%
職業 ｜会社員：44%、専業主婦・主夫：27%、パート・アルバイト：13%、自営業・フリーランス：6%、公務員：4%、会社役員：1%、その他：4%

 

 

4．調査結果
■東日本大震災から10年経ち、子どもが生まれた51%、転居した50%、結婚した46%
東日本大震災の発生から10年間での生活環境の変化について、子どもが生まれたがトップで51%を占めました。次いで転居したが50%、結婚したが46%となりました。この10年の間に半数近くが結婚し、そして子どもが生まれるというライフステージの大きな変化を経験しているという結果になりました。

 

■災害時に最優先で守りたい対象、10年前トップは自分自身で62%、現在トップは子どもで64%
災害時に最優先で守りたい対象がこの10年でどのように変化したかについて、10年前は自分自身が62%でトップ、子どもが19%、親が10%、配偶者が7%の順でした。しかし現在は子どもが64%でトップ、自分自身が17%、配偶者が10%、親が6%という順になりました。この10年におけるライフステージの変化（結婚、出産）を如実に反映する結果となりました。

 

■災害時に最も頼りたい対象、10年前トップは親で44%、現在トップは配偶者で55%
災害時に最も頼りたい対象がこの10年でどのように変化したかについて、10年前は親が44%でトップ、自分自身が23%、配偶者が22%の順でした。しかし現在は配偶者が55%でトップ、自分自身が21%、親が8%という順になりました。こちらも震災当時まだ幼く親の庇護を受けていた人の多くが、この10年で成長し、結婚したという事実が反映される結果となりました。

 

■いざという時に助け合えるご近所付き合いは、83%が必要だと思う
災害時など、いざという時に助け合えるご近所付き合いについて、必要だと思うが83%を占める結果となりました。逆に必要だと思わないは4%にとどまりました。

 

■災害時の情報として最優先する情報収集手段、10年前トップはマスメディアで60%、現在トップはSNSで41%
災害時の情報として最優先する情報集手段については、10年前はトップがマスメディアで60%、次いでWebメディア・ニュースアプリ13％となりました。現在ではトップがSNSで41%となり、次いでWebメディア・ニュースアプリ30%、マスメディアは18%にとどまっています。この10年間で災害時の情報取得手段が大きく変化したことがわかりました。

 

また、現在の災害時における情報収集手段を年代別で比較した場合、30代以下はSNSの優先度が46%となり、全体の結果よりも傾向が顕著に現れました。また、40代以上ではWebメディア・ニュースアプリが38%となり、最優先する手段のトップが入れ替わる結果となりました。

 

■災害時の情報源として82%がSNSを信用、この10年で信頼性向上が向上した53% 
今や災害時の情報として最優先する情報集手段となったSNSですが、82%がSNS情報は信用できるとしており、その背景として、この10年でSNS情報の信頼性は向上したと53%が回答しています。
また、SNS情報の発信元として信頼できるのは公的機関83%、報道機関45%、知り合い28%となりました。

 

■この10年で震災に対する記憶は薄れつつあり、防災意識も忘れがちと回答するも、自分自身は世間一般よりも意識を高く保てている 
震災から10年という月日が流れ、46%が震災に対する記憶は薄れつつあり防災意識も忘れがちであると回答しました。しかし、世間一般の印象では56%がそうであると回答しており、世間一般と比較すると、自分自信は意識を高く保てていると認識している傾向が見られました。

 

■注意事項
本調査記事の内容・情報を抜粋・改修し転載される際や、二次利用等される際は、お手数ですが事前に下記までお問い合わせください。詳細データや元データのご提供など、別途ご相談も可能です。
メール:[e-mail]

 

 

■市場調査・リサーチの依頼について
PIAZZA株式会社 市場調査・リサーチ担当
お電話でのご依頼：03-4500-8609 （法人からのご依頼担当窓口）
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■PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。

 

 

【PIAZZA株式会社】
社名 ： PIAZZA株式会社
所在地 ： 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者 ： 代表取締役 矢野 晃平
設立日 ： 2015年5月
ミッション ： 人々が支え合える街を創る
事業内容 ： デジタルコミュニティ事業：地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営／リアルコミュニティ事業：子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 ： https://www.piazza-life.com/about

 

 

【本件PRに関するお問い合わせ先】
PIAZZA株式会社 担当：水沢
Email：[e-mail]