ネットプロテクションズ、後払い決済サービスデータを用いて、博報堂ＤＹメディアパートナーズと「信用情報の検証、マーケティングデータへの活用」の共同研究を開始
このたび、株式会社ネットプロテクションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田紳、以下 ネットプロテクションズ）、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢嶋弘毅、以下 博報堂DYメディアパートナーズ）は、ネットプロテクションズが保有する後払い決済サービスの決済データを用いて、Credit Tech（クレジットテック）（※1）領域における新たな信用情報の検証および、その信用情報を活用し、見込み顧客発見や戦略立案などのマーケティング支援ソリューションを構築するための共同研究を開始いたします。
ネットプロテクションズは、「Credit Tech」のパイオニア企業として、日本で初めての未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い（※2）」や、新しいカードレス決済「atone（アトネ）」などのサービスの提供を通じ、顧客の購買歴・支払い歴をあわせた取得難度の高い信用ビッグデータを保有しています。
Credit Techとは「テクノロジーを用いて、信用情報を新たに創造することで、信用をより精緻化するビジネス領域」です。従来の枠組みにとらわれない信用情報を集積し、新たな切り口で「信用」を精緻化することで、これまでにない取引やサービスの成立を可能にしていきます。
■共同研究の背景
近年、日本市場においては、後払い決済サービスを導入するEC事業者が増加している中、その多くはサービス利用者の利用限度額を一律で設定しており、返済能力のあるユーザーに対する機会損失が課題となっております。また信用スコアの計量モデルに関しても技術開発が発展途上となっています。
今回の共同研究では、このような課題を解決するために、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下 DAC）とデータ・フォアビジョンが共同開発した金融機関向けの信用スコア計量モデル(※3)と、DACが提供するデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）「AudienceOne」(※4)のオーディエンスデータ、博報堂DYメディアパートナーズが推進する生活者データ(※5)、ネットプロテクションズが保有する決済データを活用し、「Credit Tech」サービスにおける共同研究を行います。
既存の金融機関向けの信用スコア計量モデルに加えて、生活者の決済データを活用した研究を行うことで、後払い決済向けの信用スコア計量モデルの開発が期待できます。
<EC事業での検証>
●EC事業者：後払い決済サービス導入による収益拡大
共同研究結果の信用スコア計量モデルを用いることにより、ユーザーへの利用限度額の最適化を行うことが可能となります。全ユーザーに対して一律で設定していた限度額について、ユーザーごとの利用限度額変更の目安として活用することが可能となり、EC事業者の収益向上が期待できます。
●ECサービス利用者：与信の最適化による利用限度額の増加
これまで一定額の利用に留められていた利用限度額の範囲が、共同研究結果の信用スコア計量モデルを用いることによって、拡大することが期待されます。
※本取組は行動データの統計情報を基に行われます。研究の過程において個人が特定されることはありません。
<マーケティングデータへの活用>
●広告主：新たな信用スコアデータを用いた拡張ターゲティング広告商品開発およびCRM領域への活用
本研究を通じて作成したデータを基に、後払い決済データを活用した新たなターゲティング広告商品の開発が期待できます。
※個人を特定した広告配信は実施いたしません。
今後、本研究の具体的なサービス化・商品化について、EC事業者の顧客ベース拡大と事前審査の信用スコアリング精緻化という目的の範囲内において、さまざまな分野におけるビジネス活用を視野に入れながら研究開発を進めてまいります。
(※1）Credit Techとは「テクノロジーを用いて、信用情報を新たに創造することで、信用をより精緻化するビジネス領域」です。従来の枠組みにとらわれない信用情報を集積し、新たな切り口で「信用」を精緻化することで、これまでにない取引やサービスの成立を可能にしていきます(※4)。Credit Techの海外事例として、中国ではアリババが政府の後押しを追い風としながら、保有する大量の購買データと決済データを用いて、個人の"信用"を定量化、可視化する動きが加速しています。また欧米でも、ドイツの「Kreditech」社やスウェーデンの「Klarna」社のように、従来の銀行や政府の信用基盤のみに依拠しない信用の担保の方法が生まれています。
(※2) 2018年5月8日、市場規模4200億円の後払い決済サービス市場で「NP 後払い」が約50％のシェアを獲得！」 年間ユニークユーザーは1200万人を突破し、日本人の10人に1人が利用！
https://www.netprotections.com/news/press/2018/0508/
(※3）2016年6月17日リリース『DACとデータ・フォアビジョン社、FinTech×ビッグデータの共同研究を開始』https://www.dac.co.jp/press/2016/20160617_fintech
2017年10月30日リリース『DACとデータ・フォアビジョン、信用スコア計量モデルを共同開発』
https://www.dac.co.jp/press/2017/20171030_fintech
(※4）DACが開発し提供している「AudienceOne」は、月間4.8億ユニークブラウザと9,000万のモバイル広告ID、1兆レコード以上の膨大データを保有し、そのデータを解析して高精度な3rdパーティデータを生成/提供する国内最大級のデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）です。Webサイトの行動データやCRM、広告配信結果、パネルアンケート結果などさまざまなデータを統合し、分析/可視化、また豊富な連携チャネルを活用した“新規顧客の獲得”から“既存顧客へのLTV向上”までを一気通貫で実現する高度なマーケティング環境の提供を可能にします。https://solutions.dac.co.jp/audienceone
(※5) 生活者データ・マネジメント・プラットフォーム(生活者DMP)により、博報堂DYグループがこれまでに独自に蓄積してきたデータと得意先×メディア×第三者のデータそれぞれを組み合わせ、世の中全体を把握し、生活者をまるごと捉えるマーケティングを可能にしています。http://www.hakuhodo.co.jp/assets/pdf/business/marketing/marketing01.pdf
以上
＜会社概要＞
■ 株式会社ネットプロテクションズ https://corp.netprotections.com/
代表者 ：代表取締役社長 柴田 紳
所在地 ：東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビス5階
設立 ：2000年1月
事業内容：「NP後払い」「NP掛け払い」「atone」など後払い決済サービスの運営
■ 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ http://www.hakuhodody-media.co.jp/
代表者 ：代表取締役社長 矢嶋 弘毅
本社所在地：東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
設立 ：2003年12月1日
事業内容 ：新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、その他の広告、セールスプロモーション等
ネットプロテクションズは、「Credit Tech」のパイオニア企業として、日本で初めての未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い（※2）」や、新しいカードレス決済「atone（アトネ）」などのサービスの提供を通じ、顧客の購買歴・支払い歴をあわせた取得難度の高い信用ビッグデータを保有しています。
Credit Techとは「テクノロジーを用いて、信用情報を新たに創造することで、信用をより精緻化するビジネス領域」です。従来の枠組みにとらわれない信用情報を集積し、新たな切り口で「信用」を精緻化することで、これまでにない取引やサービスの成立を可能にしていきます。
■共同研究の背景
近年、日本市場においては、後払い決済サービスを導入するEC事業者が増加している中、その多くはサービス利用者の利用限度額を一律で設定しており、返済能力のあるユーザーに対する機会損失が課題となっております。また信用スコアの計量モデルに関しても技術開発が発展途上となっています。
今回の共同研究では、このような課題を解決するために、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下 DAC）とデータ・フォアビジョンが共同開発した金融機関向けの信用スコア計量モデル(※3)と、DACが提供するデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）「AudienceOne」(※4)のオーディエンスデータ、博報堂DYメディアパートナーズが推進する生活者データ(※5)、ネットプロテクションズが保有する決済データを活用し、「Credit Tech」サービスにおける共同研究を行います。
既存の金融機関向けの信用スコア計量モデルに加えて、生活者の決済データを活用した研究を行うことで、後払い決済向けの信用スコア計量モデルの開発が期待できます。
<EC事業での検証>
●EC事業者：後払い決済サービス導入による収益拡大
共同研究結果の信用スコア計量モデルを用いることにより、ユーザーへの利用限度額の最適化を行うことが可能となります。全ユーザーに対して一律で設定していた限度額について、ユーザーごとの利用限度額変更の目安として活用することが可能となり、EC事業者の収益向上が期待できます。
●ECサービス利用者：与信の最適化による利用限度額の増加
これまで一定額の利用に留められていた利用限度額の範囲が、共同研究結果の信用スコア計量モデルを用いることによって、拡大することが期待されます。
※本取組は行動データの統計情報を基に行われます。研究の過程において個人が特定されることはありません。
<マーケティングデータへの活用>
●広告主：新たな信用スコアデータを用いた拡張ターゲティング広告商品開発およびCRM領域への活用
本研究を通じて作成したデータを基に、後払い決済データを活用した新たなターゲティング広告商品の開発が期待できます。
※個人を特定した広告配信は実施いたしません。
今後、本研究の具体的なサービス化・商品化について、EC事業者の顧客ベース拡大と事前審査の信用スコアリング精緻化という目的の範囲内において、さまざまな分野におけるビジネス活用を視野に入れながら研究開発を進めてまいります。
(※1）Credit Techとは「テクノロジーを用いて、信用情報を新たに創造することで、信用をより精緻化するビジネス領域」です。従来の枠組みにとらわれない信用情報を集積し、新たな切り口で「信用」を精緻化することで、これまでにない取引やサービスの成立を可能にしていきます(※4)。Credit Techの海外事例として、中国ではアリババが政府の後押しを追い風としながら、保有する大量の購買データと決済データを用いて、個人の"信用"を定量化、可視化する動きが加速しています。また欧米でも、ドイツの「Kreditech」社やスウェーデンの「Klarna」社のように、従来の銀行や政府の信用基盤のみに依拠しない信用の担保の方法が生まれています。
(※2) 2018年5月8日、市場規模4200億円の後払い決済サービス市場で「NP 後払い」が約50％のシェアを獲得！」 年間ユニークユーザーは1200万人を突破し、日本人の10人に1人が利用！
https://www.netprotections.com/news/press/2018/0508/
(※3）2016年6月17日リリース『DACとデータ・フォアビジョン社、FinTech×ビッグデータの共同研究を開始』https://www.dac.co.jp/press/2016/20160617_fintech
2017年10月30日リリース『DACとデータ・フォアビジョン、信用スコア計量モデルを共同開発』
https://www.dac.co.jp/press/2017/20171030_fintech
(※4）DACが開発し提供している「AudienceOne」は、月間4.8億ユニークブラウザと9,000万のモバイル広告ID、1兆レコード以上の膨大データを保有し、そのデータを解析して高精度な3rdパーティデータを生成/提供する国内最大級のデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）です。Webサイトの行動データやCRM、広告配信結果、パネルアンケート結果などさまざまなデータを統合し、分析/可視化、また豊富な連携チャネルを活用した“新規顧客の獲得”から“既存顧客へのLTV向上”までを一気通貫で実現する高度なマーケティング環境の提供を可能にします。https://solutions.dac.co.jp/audienceone
(※5) 生活者データ・マネジメント・プラットフォーム(生活者DMP)により、博報堂DYグループがこれまでに独自に蓄積してきたデータと得意先×メディア×第三者のデータそれぞれを組み合わせ、世の中全体を把握し、生活者をまるごと捉えるマーケティングを可能にしています。http://www.hakuhodo.co.jp/assets/pdf/business/marketing/marketing01.pdf
以上
＜会社概要＞
■ 株式会社ネットプロテクションズ https://corp.netprotections.com/
代表者 ：代表取締役社長 柴田 紳
所在地 ：東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビス5階
設立 ：2000年1月
事業内容：「NP後払い」「NP掛け払い」「atone」など後払い決済サービスの運営
■ 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ http://www.hakuhodody-media.co.jp/
代表者 ：代表取締役社長 矢嶋 弘毅
本社所在地：東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
設立 ：2003年12月1日
事業内容 ：新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、その他の広告、セールスプロモーション等
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