トラストバンク主催「コレクティブ・インパクト×ふるさと納税フォーラム2017」開催　　社会課題解決のトップリーダーが東京国際フォーラムに集結

～ ふるさと納税を活かして、連携型の地域課題解決を実現 ～

日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は2017年12月6日（水）に、ふるさと納税の新たな可能性を見出すため、地域課題に対して積極的な活動をしている行政・企業・NPOにおけるリーダーを一同に集め、これからの地域課題解決の「新しいカタチ」を考えるフォーラム「コレクティブ・インパクト×ふるさと納税フォーラム2017」を開催します。

課題先進国とも呼ばれる日本は、少子高齢化や人口減少などにより、各地で様々な構造的な課題が生まれており、特に地域の疲弊は年々深刻さを増しています。一方、ふるさと納税の制度により、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」といった資源が日本中に循環し始めており、地域の活力が生まれる兆しが見えています。さらに、ふるさと納税を通じて、自治体などの行政と企業やNPOが連携をして、地域課題を解決する事例が多数生まれています。

本イベントでは、立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指す「コレクティブ・インパクト」（注1）のアプローチをふるさと納税のプロジェクトに活かした好事例を紹介します。また「コレクティブ・インパクト」をふるさと納税に活かすことで広がる地域支援のカタチや今後のふるさと納税の在り方を議論します。

イベントには、ふるさと納税の活用によって、犬の殺処分全国ワースト1であった広島県でのワンコ殺処分ゼロを達成した大西健丞氏(ピースウィンズ・ジャパン代表理事)、文京区で多様な事業者の連携によって「こども宅食」（注2）を実現した駒崎弘樹(フローレンス代表理事)を始め、社会活動をリードする有識者が登壇します。


注1：コレクティブ･インパクト・・・立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指すアプローチ。
注2：こども宅食・・・東京都文京区と5つの非営利団体が共同で運営する、生活の厳しいひとり親家庭などのご自宅に1-2ヶ月に一度食品を届け、それを切り口にこどもの貧困問題を解決する新しいセーフティネット


□■ イベントの概要 ■□

◆イベント名： コレクティブ・インパクト×ふるさと納税フォーラム2017
◆日時： 2017年12月6日（水）15:00 ～ 18:50
◆会場： 東京国際フォーラム ホールB5
◆定員：300名（先着お申し込み順）
◆入場： 無料
◆主催： 株式会社トラストバンク
◆協力： 新公益連盟、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会、株式会社ファンドレックス
◆主な登壇者（予定）：
・ 大西 健丞 氏（認定NPO法人ピースウィンズ·ジャパン代表理事）
・ 駒崎 弘樹 氏（認定NPO法人フローレンス代表理事）
・ 橋本 正裕 氏（茨城県境町 町長）
　　ふるさと納税による災害支援で「代理自治体」のしくみを開始
・ 宮城 治男 氏（NPO法人ETIC.代表理事）
　　多様な地域課題に対する地域の担い手を全国各地で育成
・ 深尾 昌峰 氏（全国コミュニティ財団協会 会長）
　　地域における新しい資金循環を創り出す
・ 鵜尾 雅隆 氏（日本ファンドレイジング協会代表理事）
　　日本における資金循環でのイノベーションの第一人者
・ 須永 珠代（株式会社トラストバンク代表取締役）
　　日本最大のふるさと納税紹介サイト「ふるさとチョイス」を運営

ほか、多数
◆イベントURL：https://www.furusato-tax.jp/collectiveimpact/index.html


【株式会社トラストバンクについて】 
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させ、持続可能な社会を実現するため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、178万を超える会員数（2017年11月）、契約自治体数1,290自治体超（2017年11月）、お礼の品登録数15万3,000点超（2017年11月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。