CBRE、トリドールホールディングスの本社機能の統合移転プロジェクトを完了
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）はこのほど、株式会社トリドールホールディングス（以下 トリドールホールディングス）の本社オフィスの集約移転において、ワークプレイスコンサルティング、プロジェクトマネジメント、ファシリティマネジメント業務をサポートし、2019年9月にプロジェクトが完了したことを発表しました。
CBREは、2017年12月にトリドールホールディングスより本社オフィスの集約・移転に関するワークプレイスコンサルティング業務を受託以降、プロジェクトマネジメント、ファシリティマネジメント支援業務を受託しました。本プロジェクトの実施により、東京都内の4カ所および神戸市内に分散していた本社機能は、2019年3月に竣工した、地上21階地下1階建ての最新鋭オフィスビル「渋谷ソラスタ」に集約・移転され、同ビルの19階と20階の約1,000坪がトリドールホールディングスの新たな本社拠点となりました。
CBREは移転プロジェクト支援業務において、基本計画段階から参画し、ワークプレイス調査・戦略策定、スケジュール・コスト・品質の管理を始め、設計・調達・工事・引越のマネジメント、ファシリティマネジメント、働き方改革およびチェンジマネジメント、移転後の評価（実施中）など、プロジェクトの推進を支援してきました。社内の各部署の連携をさらに強化し、業務の効率化を図るためにアクティビティベース型ワークプレイス（ABW）の導入についてもアドバイスを行いながら、プロジェクト全体のコントロールと遂行に貢献しました。
トリドールホールディングス代表取締役社⻑・粟田貴也氏は、「今回の移転プロジェクトでは、コーポレートブランドの象徴と言える働く場所を魅力的に変革するというビジョンを掲げました。多様な働き方に対応した真のABWを取り入れたオフィスを構築することで、未来の外食業界を牽引していくグローバル企業の拠点としてふさわしい場所にすることがゴールでした。CBREの専門チームが我々のブレーンとなり、的確で厳格なコストと品質管理を行ってくれたおかげで、当社がイメージした通りのオフィス空間を構築することができました」と述べています。
また、CBREグローバルワークプレイスソリューションズ プロジェクトマネジメント部シニアプロジェクトマネジャーの江口亮平は「クライアントが目指す居心地がよく働きやすいオフィスを構築するため、ハイクオリティなインテリアスタイルが求められたため、デザインや機能性を損なわずにコストを下げるために、デザイン提案の内容や見積案を何度も見直すことで、デザイン性を保ちつつ、クライアントに満足いただける空間を構築することができました。今後も、多様化かつ高度化するお客様の移転のご要望にお応えできるよう、引き続き努めてまいります」と述べています。
＜新オフィス内観＞
＜プロジェクト概要＞
担当部署：
■アドバイザリー＆トランザクションサービス
- ワークプレイスストラテジー（WPS）
■グローバルワークプレイスソリューションズ
- プロジェクトマネジメント（PJM）
- エンタープライズファシリティマネジメント（EFM）
企業名 株式会社トリドールホールディングス
施設 新本社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-21-1渋谷ソラスタ19階, 20階
稼働開始日 2019年9月2日
人員 約350人
規模 約1,000坪
CBRE業務 トリドールホールディングスの本社機能の集約・移転に関する：
・WPS - ワークプレイスコンサルティング（ABWを導入したオフィス構築のための調査分析・チェンジマネジメント）
・PJM - プロジェクトマネジメント業務
・EFM - プロジェクトサポートおよびファシリティマネジメント業務
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,100名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2018年の売上ベース）。全世界で90,000 人を超える従業員、約480 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
CBREは移転プロジェクト支援業務において、基本計画段階から参画し、ワークプレイス調査・戦略策定、スケジュール・コスト・品質の管理を始め、設計・調達・工事・引越のマネジメント、ファシリティマネジメント、働き方改革およびチェンジマネジメント、移転後の評価（実施中）など、プロジェクトの推進を支援してきました。社内の各部署の連携をさらに強化し、業務の効率化を図るためにアクティビティベース型ワークプレイス（ABW）の導入についてもアドバイスを行いながら、プロジェクト全体のコントロールと遂行に貢献しました。
トリドールホールディングス代表取締役社⻑・粟田貴也氏は、「今回の移転プロジェクトでは、コーポレートブランドの象徴と言える働く場所を魅力的に変革するというビジョンを掲げました。多様な働き方に対応した真のABWを取り入れたオフィスを構築することで、未来の外食業界を牽引していくグローバル企業の拠点としてふさわしい場所にすることがゴールでした。CBREの専門チームが我々のブレーンとなり、的確で厳格なコストと品質管理を行ってくれたおかげで、当社がイメージした通りのオフィス空間を構築することができました」と述べています。
また、CBREグローバルワークプレイスソリューションズ プロジェクトマネジメント部シニアプロジェクトマネジャーの江口亮平は「クライアントが目指す居心地がよく働きやすいオフィスを構築するため、ハイクオリティなインテリアスタイルが求められたため、デザインや機能性を損なわずにコストを下げるために、デザイン提案の内容や見積案を何度も見直すことで、デザイン性を保ちつつ、クライアントに満足いただける空間を構築することができました。今後も、多様化かつ高度化するお客様の移転のご要望にお応えできるよう、引き続き努めてまいります」と述べています。
＜新オフィス内観＞
＜プロジェクト概要＞
担当部署：
■アドバイザリー＆トランザクションサービス
- ワークプレイスストラテジー（WPS）
■グローバルワークプレイスソリューションズ
- プロジェクトマネジメント（PJM）
- エンタープライズファシリティマネジメント（EFM）
企業名 株式会社トリドールホールディングス
施設 新本社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-21-1渋谷ソラスタ19階, 20階
稼働開始日 2019年9月2日
人員 約350人
規模 約1,000坪
CBRE業務 トリドールホールディングスの本社機能の集約・移転に関する：
・WPS - ワークプレイスコンサルティング（ABWを導入したオフィス構築のための調査分析・チェンジマネジメント）
・PJM - プロジェクトマネジメント業務
・EFM - プロジェクトサポートおよびファシリティマネジメント業務
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,100名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2018年の売上ベース）。全世界で90,000 人を超える従業員、約480 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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