「適疎なまち」東川町における「買い物困難者問題」の解決に向けたドローンを活用した買い物配送実証実験を実施
～仮設ドローンデポ®を拠点に個人宅や集会所等２日間に６ルートの飛行検証は日本初～
東川町（町長：松岡 市郎）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員：沖津 充男、以下 電通北海道）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト) 、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、8月29日（月）～30日（火）に東川町内において、将来的な「買い物困難者問題」を解決に向けた「ドローンを活用した買い物配送」実証実験を実施し、8月30日（火）に報道関係者に公開しました。
本実証実験は、8月23日に東川町、セイノーHD、電通北海道、エアロネクストの4者が締結した東川町オフィシャルパートナー協定による第一弾の取組みとして、東川町の将来の課題である「買い物困難者問題」の解決を目指して、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®*2 “のしくみと技術を活用し、ドローン配送サービス事業を主体とするエアロネクストの子会社、NEXT DELIVERYが行いました。
１．背景と目的
東川町は総人口8,520人(2022年7月28日現在)で、過疎ではない「“適疎”な暮らし」を推進し、1950年の10,754人をピークに年々減少し、1994年に一時7,000人を切っていた人口が、2016年に40年振りに8,000人を回復するなど、人口減少の時代において、全国的にも珍しい人口が増え続けている町です。そんな東川町も、この10年で高齢化率が約5ポイント増加し、現在は32.8％となっており、日本全国の平均である28.1％を上回っている状況にあります。高齢者によって今後、町として課題となってくる「買い物困難者問題」を解決すべく、町内の流通店舗、道の駅、飲食事業者と連携し、東川町の「適疎な暮らし」をより豊かにする可能性を秘めた、新スマート物流SkyHub®のしくみと技術を活用した「買い物配送実証実験」を、今後検討していくサービス実装に向けた課題の洗い出し等を目的として実施いたしました。
２．実施内容
中心部から少し離れた流通店舗や飲食店のあまり無いエリアに住む方への買物支援を想定し、住民が注文した地元スーパーの地元農家の朝採れ新鮮野菜の詰め合わせセットを、仮設のドローンデポ🄬（いきいき農園管理棟）から西部地区コミュニティセンターの仮設ドローンスタンド🄬までエアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruckでお届けしました。（往復飛行 距離約6.9km、約23分）
また、フードデリバリーサービスの無い東川町において、注文した飲食物がドローンによって注文者のもとまですぐ届く、という新しいフードデリバリーサービスを想定し、地元カレー屋さんの人気カレーとチャイを第1地区コミュニティセンターでヨガ教室を受講していた生徒の皆さんに、物流専用ドローンAirTruckでお届けしました。（片道飛行 距離約11.1㎞、約20分）
また、上記以外にも、町民個宅2箇所、第2地区コミュニティセンター、第3地区コミュニティセンターの合計6箇所の複数ルートに同一拠点からのドローン配送を二日間で実施いたしました。これは“日本初”（自社調べ）の取組みとなります。
＊本実証実験の実際の動画はこちらをご参照ください。https://youtu.be/DMp_fwthe8M
（本動画と一部の写真 撮影・提供 写真家 井上浩輝）
今後も、東川町オフィシャルパートナー協定に基づき、4者が相互に連携、協力し、東川町の課題や町民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、東川町における「適疎なまち」づくりに貢献してまいります。
以上
飛行するエアロネクストの 物流専用ドローン「AirTruck」
東川町の水田上空を 飛行するドローン
庭先に届いた商品、ドローンと 記念撮影（庄内さんご夫婦）
配送された商品と記念撮影 （第2地区コミュニティセンター）
ドローンで運ばれてきたカレーを 楽しむ町民 （第1地区コミュニティセンター）
実証実験のドローン配送を 終えて記念撮影 （西部地区コミュニティセンター）
１．背景と目的
東川町は総人口8,520人(2022年7月28日現在)で、過疎ではない「“適疎”な暮らし」を推進し、1950年の10,754人をピークに年々減少し、1994年に一時7,000人を切っていた人口が、2016年に40年振りに8,000人を回復するなど、人口減少の時代において、全国的にも珍しい人口が増え続けている町です。そんな東川町も、この10年で高齢化率が約5ポイント増加し、現在は32.8％となっており、日本全国の平均である28.1％を上回っている状況にあります。高齢者によって今後、町として課題となってくる「買い物困難者問題」を解決すべく、町内の流通店舗、道の駅、飲食事業者と連携し、東川町の「適疎な暮らし」をより豊かにする可能性を秘めた、新スマート物流SkyHub®のしくみと技術を活用した「買い物配送実証実験」を、今後検討していくサービス実装に向けた課題の洗い出し等を目的として実施いたしました。
２．実施内容
中心部から少し離れた流通店舗や飲食店のあまり無いエリアに住む方への買物支援を想定し、住民が注文した地元スーパーの地元農家の朝採れ新鮮野菜の詰め合わせセットを、仮設のドローンデポ🄬（いきいき農園管理棟）から西部地区コミュニティセンターの仮設ドローンスタンド🄬までエアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruckでお届けしました。（往復飛行 距離約6.9km、約23分）
また、フードデリバリーサービスの無い東川町において、注文した飲食物がドローンによって注文者のもとまですぐ届く、という新しいフードデリバリーサービスを想定し、地元カレー屋さんの人気カレーとチャイを第1地区コミュニティセンターでヨガ教室を受講していた生徒の皆さんに、物流専用ドローンAirTruckでお届けしました。（片道飛行 距離約11.1㎞、約20分）
また、上記以外にも、町民個宅2箇所、第2地区コミュニティセンター、第3地区コミュニティセンターの合計6箇所の複数ルートに同一拠点からのドローン配送を二日間で実施いたしました。これは“日本初”（自社調べ）の取組みとなります。
町内6箇所にドローンによる買い物配送を実施
ドローン配送された地元農家の朝採れ野菜
ドローン配送された地元飲食店のカレー
＊本実証実験の実際の動画はこちらをご参照ください。https://youtu.be/DMp_fwthe8M
（本動画と一部の写真 撮影・提供 写真家 井上浩輝）
今後も、東川町オフィシャルパートナー協定に基づき、4者が相互に連携、協力し、東川町の課題や町民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、東川町における「適疎なまち」づくりに貢献してまいります。
以上
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