システムエグゼ、さくらインターネットとソリューションパートナー契約を締結

～国産クラウドの活用を通じ、地方公共団体や企業におけるデジタル化の支援を強化～

株式会社システムエグゼ

2026年9月30日 10時00分

このたび、株式会社システムエグゼ（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：大場康次、以下、システムエグゼ）は、さくらインターネット株式会社（以下、さくらインターネット）と「さくらのパートナーネットワーク」におけるソリューションパートナー契約を締結しました。

これにより、システムエグゼが培ってきた業務システム開発、データ基盤構築、クラウド移行および運用保守の知見と、国産のクラウドサービスとして初めてガバメントクラウドに採択された「さくらのクラウド」を組み合わせたサービスの提供が可能となります。

政府が推進するデジタル・ガバメント政策により、国や地方公共団体では、基幹業務システムの標準化およびガバメントクラウドへの移行が推進されています。

移行にあたっては、業務要件やセキュリティ、可用性、既存システムとの連携などを踏まえたクラウド基盤の選定に加え、システムの構築・移行・運用を担う専門パートナーの確保が必要です。

システムエグゼは、独立系SIerとして中立的な立場でクラウド基盤の選定を行うとともに、これまで培ってきたシステム開発・運用保守の知見を生かし、地方公共団体をはじめとするガバメントクラウド対応システムの構築・移行・運用を支援してきました。

こうした中で昨今、重要情報や個人情報を扱う地方公共団体や企業では、データの保管や管理を自国で行い、外国勢力や国外情勢の影響を抑える「データ主権」への関心が高まっており、国産クラウドをシステム基盤の選択肢として検討するニーズが広がっています。

システムエグゼは、こうした多様なニーズに応えるため、「令和8年度ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」の提供事業者に採択されたさくらインターネットとソリューションパートナー契約を締結しました。

これにより、「さくらのクラウド」を活用し、システムの設計・構築、既存環境からの移行、運用保守までを一貫して支援します。

ガバメントクラウドとは、デジタル庁が主導して整備する、全国の地方公共団体や政府機関が共同で利用する共通のクラウドサービス基盤です。

政府が定めるセキュリティ要件や技術要件を満たしたクラウドサービスを、国や地方公共団体の情報システム基盤として活用する取り組みで、自治体ごとに個別に整備されてきたシステム基盤や運用方法の標準化・共通化を推進します。

詳細はデジタル庁のページをご確認ください。

システムエグゼは、公共分野をはじめとする業務システムの構築・運用で培った知見と、「さくらのクラウド」を組み合わせ、お客様の業務要件やセキュリティ要件に応じた最適なシステム基盤を提案してまいります。

今後も、高度化・多様化する生成AIや機械学習の活用を見据え、AI処理に必要な基盤の整備から業務システムへの導入、運用までを一体的に支援します。

これらの取り組みを通じて、お客様のデジタル化と安定したシステム運用に貢献してまいります。

会社名：株式会社システムエグゼ（証券コード：548A）

代表者：代表取締役社長執行役員大場康次

所在地：東京都中央区日本橋室町3-4-4　OVOL日本橋ビル7階

設立：1998年2月

事業内容：システムインテグレーション事業、製品・サービス開発・販売事業、グローバルソリューション事業

資本金：5億6,301万円

▽コーポレートサイト

※本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

株式会社システムエグゼ　総務部　広報チーム

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