日本企業は暗号資産を「どう持つか」の時代へ――会計・税務の専門家と実践企業が語る、2026年に向けた企業財務の論点【1/28開催】
実践企業の事例と会計・税務の専門知見から、2026年に向けた企業財務の判断軸を整理
N.Avenue株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：神本侑季）は、暗号資産を企業財務に取り込むための実務論点を整理する完全招待制ワークショップ「企業財務の最前線2026 ー BTC保有、ステーブルコイン、Web3戦略を考える」を、2026年1月28日（水）に開催します。
2025年、日本企業における暗号資産活用は新たな段階に入りつつあります。
ビットコインを企業財務に組み込む動きや、ステーブルコイン活用の検討が進む一方で、会計処理や税務、ガバナンスといった実務面の課題が、導入の大きなハードルとなっています。
本ワークショップでは、暗号資産を実際に企業財務へ取り入れている企業の担当者や、会計・税務の専門家を迎え、2025年の事例を振り返りながら、2026年に向けて企業が向き合うべき論点を多角的に整理します。
イベント概要
日時：2026年1月28日（水）17:30〜20:30
会場：東京駅近郊 （当選者のみに詳細をお知らせ）
形式：完全招待制イベント（抽選制）
主催：N.Avenue株式会社（NADA NEWS）
協賛：SBI VCトレード株式会社
※本イベントはSBI VCトレード協賛にて開催されるため、暗号資産交換業等に該当する企業様のご参加・ご協賛はお断りさせていただいております。
【登壇者】
川合林太郎 氏（株式会社ANAPホールディングス 代表取締役社長）
ビットコイン関連投資会社フルグル（Fulgur）にも関わり、企業財務とビットコインを結びつける取り組みを推進している。また、国内外のビットコインコミュニティの拠点となる「ビットコインベース」の運営にも携わり、実践と発信の両面からビットコインの活用を進めている。
東大陽 氏（株式会社コンヴァノ 取締役 ）
コンヴァノ取締役で、ビットコイン保有戦略室長。BTC保有戦略責任者／新規事業×財務戦略のクロスオーバー実行者。元エンジニア×事業開発×財務×ガバナンスのクロスオーバー領域を専門とし、「円で稼ぎ、円を守る」企業設計を追求している。
近藤智彦 氏（SBI VCトレード株式会社 代表取締役社長）
2007年、早稲田大学理工学部卒業、SBIホールディングス入社、SBIグループの情報システムを担当。同グループの電子決済事業を経て、外国為替関連事業を営むSBIリクイディティ・マーケットでシステム担当役員を務める。19年にSBI VCトレード取締役に就任、暗号資産・Web3関連事業に従事し2023年から現職。
坂本新 氏（たまらん坂税理士法人 代表税理士）
１９９２年、東京国税局に入局。
２０１７年７月、50歳となったことを契機に暗号資産を得意とする税理士になるため東京国税局を離職。同年から暗号資産ホルダーに対し、暗号資産の税務の研修会を開催する一方、東京都国立市に「たまらん坂税理士法人」を設立、代表社員に就任。税理士向けの暗号資産税務の研修講師、個人・法人のクライアントサービス、暗号資産の税務調査等幅広く活動している。
主な著書
「超基本から学ぶステーブルコインの税務」第一法規
「重要キーワードで読み解く暗号資産・NFTの税務が話せる税理士になる！」税務経理協会
増田隆幸（N.Avenue株式会社 NADA NEWS編集長）
広告制作会社でコピーライターとしてキャリアをスタートさせ、2004年インフォバーン入社。Webコンテンツ制作やオウンドメディア支援に携わり、ソリューション事業を統括、取締役を務める。2016年「Business Insider Japan」創刊に海外コンテンツ統括として参画。2019年「CoinDesk JAPAN」に合流。2023年7月より3代目編集長に就任。2026年より「CoinDesk JAPAN」から「NADA NEWS」にリニューアル。
ワークショップで扱う主な論点
本ワークショップでは、2025年の実例をもとに、2026年に向けて企業が向き合うべき論点を多角的に整理します。
-
企業が暗号資産を保有する際の会計・税務の考え方
-
経営・財務としてどこまでリスク管理すべきか
-
実務として「どこから着手すべきか」
-
企業価値・ガバナンスとの向き合い方
単なる制度解説にとどまらず、実践企業の“リアル”を起点に議論します。
運営会社について
会社名：N.Avenue株式会社
所在地：東京都港区
設立日：2018年11月28日
代表者：神本 侑季
事業内容：次世代金融・経済に関する情報サービスの提供
「NADA NEWS（ナダ・ニュース）」について
NADA NEWSは、Web3およびデジタル資産に特化した国内最大級のニュースメディアです。2019年から運営したグローバルメディアCoinDesk公式日本版「CoinDesk JAPAN」を前身とし、2025年末にリブランディング。国内外のネットワークと編集部の独自取材による正確かつ中立な報道を通じ、未来を切り拓く投資家やビジネスパーソンから信頼されるメディアとして、独自のポジションを構築しています。
すべての画像
