Eco-Pork、ウクライナ養豚産業の復興支援に向け、三井住友銀行・常陽銀行・国際協力銀行より融資を実行

日本発の養豚DX・GXソリューションを通じ、持続可能な食料生産基盤の構築を加速

養豚における生産性と環境配慮の両立を支援するスタートアップ、株式会社Eco-Pork（本社：東京都、代表取締役：神林 隆、以下「当社」）、ウクライナにおける養豚産業の復興支援および海外事業展開の加速を目的として、株式会社三井住友銀行、株式会社常陽銀行および株式会社国際協力銀行（JBIC）より、事業資金の融資を受けたことをお知らせします。

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当社は、「次世代に食肉文化をつなぐ」を企業理念に、養豚経営支援システム「Porker」や、豚の体重推計・頭数データを非接触で収集・分析するAIカメラ等を開発・提供し、養豚業の生産性向上と環境負荷低減の両立に取り組んでいます。

ウクライナでは、戦禍による生産基盤の毀損、人手不足、サプライチェーンの分断などを背景に、農業・畜産業の復興が重要な課題となっています。当社はこれまで、国際連合工業開発機関（UNIDO）が推進するウクライナのグリーン産業復興プロジェクトの採択などを通じ、DX・GXの両面からウクライナ養豚産業の再建に向けた取り組みを進めてきました。

今回の融資は、当社がウクライナにおいて展開するスマート養豚システムや設備の開発・実装に向けた事業資金として活用する予定です。金融機関各社との連携を通じて、日本発の畜産テクノロジーを海外の農業復興・食料安全保障に活用する取り組みを、より一層加速してまいります。

当社は今後も、データとテクノロジーを活用し、国内外の養豚現場における生産性向上、環境負荷低減、持続可能な食料供給体制の構築に貢献してまいります。

◆代表取締役 神林 隆 コメント

このたび、三井住友銀行、常陽銀行、国際協力銀行の皆さまより、当社のウクライナにおける取り組みに対してご支援をいただけることを、大変心強く感じています。

ウクライナの養豚産業復興は、単なる海外事業展開ではなく、食料安全保障、地域産業の再建、そして持続可能な畜産のあり方を実装していく挑戦です。

Eco-Porkは、日本の養豚現場で培ってきたDX・GXの技術を活かし、ウクライナの未来に資するスマート畜産モデルの構築に取り組んでまいります。

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Eco-Pork　https://eco-pork.com/

”次世代に食肉文化をつなぐ”を企業理念に掲げ、世界40兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営支援システム 「Porker」や豚頭数と体重を瞬時に計測するAIカメラ「ピッグデータステーション」を開発・販売しています。

経済産業省「J－Startup Impact（2023年度）」、農林水産省「令和2年度・令和3年度／令和4年度・令和5年度　スマート農業実証プロジェクト」「中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ3基金）第１回公募」、NEDO「ディープテック支援基金／ディープテック支援事業」、国連工業開発機関「ウクライナグリーン産業復興プロジェクト」などに選定・採択されています。

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