カーボンニュートラルの実現を2040年度に前倒し　2030年度の温室効果ガス削減目標を2022年度比50%以上削減に引き上げ

株式会社アイネット（東証プライム：コード番号9600、本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐伯 友道、以下「アイネット」）は、本日の取締役会において、持続可能な未来を築くという強い意志の下、温室効果ガスの排出量削減と再生可能エネルギーの活用に向けた新たな目標を定め、これを推進していくことを決定しましたので、お知らせいたします。
これは、気候変動に対する責任ある対応として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のガイドラインに沿った取り組みの一環です。

新たな目標として、「2030年度までに2022年度と比較して、アイネットグループ(*)が排出する温室効果ガスの排出量（Scope1,2相当）を50％以上削減すること」にいたしました。これは、以前に設定された33.6％以上削減の目標から上方修正となります。

さらに、当社グループは、2050年度までのカーボンニュートラル実現を目指しておりましたが、この目標を2040年度に前倒しすることも、併せて決定をいたしました。

これらの決定は、地球温暖化への対応を加速するという国際社会の要請に応え、より迅速な気候変動対策を推進するためのものです。

アイネット第１データセンター

アイネット代表取締役兼社長執行役員の佐伯友道は次のように述べています。

「私たちは、環境への影響を最小限に抑え、持続可能な未来を実現するために積極的に行動しています。今回の目標の上方修正とカーボンニュートラル達成年の前倒しは、当社グループが社会的責任を果たす上での重要な一歩であり、グループの全従業員が一丸となって達成に向けて取り組んでいく所存です。」

(*)アイネットグループ：株式会社アイネット、その子会社及び関連会社

当社は、データセンター事業で使用する電力を再生可能エネルギー由来のものに順次切り替えを行っています。2024年3月末には、TCFDのScope2に相当する自社の電力消費のうち、再生可能エネルギー由来のものが占める割合は約27%に達する見込みです。この時点で、当社データセンターをご利用いただいているクラウド事業者様が消費する電力については、原則、再生可能エネルギー由来の電力をご利用いただくことが可能となります(注)。

（注）自社で再生可能エネルギー由来の電力をご調達されているお客様を含む。

新たな目標達成に向けて、アイネットグループは、自社データセンターにおけるエネルギー効率の更なる改善、再生可能エネルギーの活用を拡大するなど、幅広い施策を推進して行きます。

＜関連リンク＞

環境宣言：https://www.inet.co.jp/sustainability/declaration/

TCFD： https://www.inet.co.jp/sustainability/tcfd.html