金融系システムのマイグレーション開発を受注　品質・効率向上に向けて、長崎ニアショア拠点を活用

株式会社ニーズウェル

2023年5月16日 17時20分

株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長船津浩三）は、当社の長崎開発センターにおいて、既存アプリケーションの機能を変更せず、最新プラットフォームへの移行を支援するマイグレーション開発を提供しております。
今般、金融系システムの汎用COBOLをオープン系COBOLへ移行するマイグレーション案件を新たに受注しましたので、お知らせします。

１．受注の概要

当社は、長崎開発センターをニアショア開発拠点として、既存汎用機等のアプリケーション機能をそのままに最新のプラットフォームへの移行を支援するマイグレーション開発を提供しております。

2023年４月11日付プレスリリース「長崎ニアショア拠点を活用し、某生命保険会社の汎用機システムオープン化案件の開発を開始」に続き、今般、金融系システムの汎用COBOLをオープンCOBOLへ移行するマイグレーション案件を新たに受注いたしました。

【参考】2023年４月11日付プレスリリース

「長崎ニアショア拠点を活用し、某生命保険会社の汎用機システムオープン化案件の開発を開始」

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3992/tdnet/2260924/00.pdf

２．背景

1950年代に登場した大型汎用機システムは、旧来のプログラミング言語であるCOBOLにより開発され、今もなお基幹システムとして稼働を続けるものが少なくありません。これらの汎用機はCOBOL技術者の高齢化や大手ITベンダーの汎用機ビジネスからの撤退等により、今のままでは将来的に維持できなくなる恐れが強く懸念されております。

このようなリスクへの対策の一つとして選択肢となるのがマイグレーションと呼ばれるデータやシステムの移行です。システム環境やプログラム言語の置き換えにより最新のITプラットフォームの利用が可能となること、オープン系ソフトウェアの実装により新しい技術の利用が可能となること、移行前のシステムのソースコードなどを生かした開発により開発コストを抑えやすいことなどから、情報システムのTCO※の抑制につながり、今後の需要が見込まれております。

当社では、ニアショア開発拠点である長崎開発センターを中心に、東京本社のプロジェクトマネージャーとブリッジSEを加えたマイグレーションチームが密に連携し、高品質なシステムを提供する体制を整えています。マイグレーション開発に特化したエンジニアを集約させることにより技術ノウハウ、対応範囲を広げることが可能となり、生産性、品質の向上を実現します。

また、2023年6月には長崎開発センターの増床及び増員を行い、安定的に人的リソースを確保し、今後のマイグレーション案件の需要拡大に応えてまいります。

なお、当社はレガシーシステムのオープン化を支援するソリューション（2025 Solutions）を提供しております。オープン化に伴う様々なご提案をさせていただきます。

※TCO：Total Cost of Ownership　導入から廃棄に至るまでにかかる全期間にわたる総コスト

【参考】2025 Solutions