アリババクラウド、企業向けに新たなAI言語モデル「通義千問」を発表

価格競争力のある主要クラウド製品の無料トライアルやトレーニングを提供し、企業や開発者がAI新時代に活躍するためのコンピューティングをより身近なものに

2023年４月11日、北京発 -  アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは本日、最新の大規模言語モデル「通義千問（Tongyi Qianwen）」を発表しました。同社は、近い将来、この新たなAIモデルをアリババのさまざまなビジネスに統合し、ユーザー体験を向上させる予定です。また、顧客や開発者に同モデルへのアクセスを提供し、コスト効率の高い方法でカスタマイズされたAI機能を作成できるようにする予定です。

アリババクラウドは、中国における新AI時代に向けて新たなビジネスチャンスの開拓を目指す企業にとって、コンピューティングをより身近で手頃なものにするため、Elastic Compute Service（ECS）やObject Storage Service（OSS）を含む主要なクラウドコンピューティング製品に関し、新しいECSインスタンス、OSS Reserved Capacity（OSS-RC）およびOSS Anywhere Reserved Capacity（OSS-ARC）の導入による低価格オプションを発表しました。

アリババグループの会長兼最高経営責任者（CEO）であり、アリババクラウド・インテリジェンスCEOであるダニエル・チャン（Daniel Zhang）は次のように述べています。
「生成AIとクラウドコンピューティングがけん引する前例のない技術的な分岐点に立つなか、あらゆる分野の企業がその先を行くために、インテリジェンス・トランスフォーメーションを取り入れ始めています。アリババクラウドは、世界有数のクラウドコンピューティングサービスプロバイダーとして、コンピューティングとAIサービスをより包括的にし、企業や開発者が利用できるよう努めています。これにより、企業や開発者がより多くの洞察を掘り起こし、成長のための新たなビジネスモデルを模索し、社会にとってより最先端の製品とサービスを創造できると期待しています。」

通義千問をアリババの事業に統合し、お客様に合わせたモデルを構築
通義千問は、近い将来、アリババのエコシステム内の企業向けコミュニケーション、インテリジェント音声アシスタント、Eコマース、検索からナビゲーション、エンターテインメントまで、あらゆるビジネスアプリケーションに統合され、ユーザー体験をさらに向上させる予定です。中国語と英語の２言語で対応可能なこのモデルは、まずアリババのデジタル・コラボレーション・ワークプレイスおよびアプリケーション開発プラットフォームであるDingTalkと、IoT対応スマート家電を提供するTmall Genieに導入予定です。

・通義千問搭載のDingTalkは、職場のコミュニケーションをより効率的にするために設計されています。例えば、会議のメモを要約したり、会議の会話をテキスト化したり、メールを作成したり、簡単なプロンプトでビジネス提案やプロモーションキャンペーンの企画を立案したりすることができます。また、紙に書いたアイデアを写真に撮って、すぐにDingTalk上にミニアプリケーションを作成することも可能です。

・通義千問搭載のTmall Genieは、中国国内のユーザーとよりダイナミックで生き生きとした会話をすることができます。例えば、子ども向けのストーリーを開発して読み聞かせたり、健康的なダイエットレシピや旅行のヒントを提案したり、ワークアウトのBGMを推奨したりすることができます。

アリババクラウドは、顧客企業にクラウド上の通義千問へのアクセスを提供し、お客様自身がカスタマイズした大規模言語モデルの構築を支援し、企業がAI駆動型イノベーションのメリットを享受できるよう支援します。安全なクラウド環境において、通義千問をお客様独自のインテリジェンスと産業のノウハウで微調整することにより、企業は特定のビジネスニーズに合わせてカスタマイズしたAIモデルを構築することができます。お客様は、基礎的なモデルを構築するためにリソースを集約させて高価な事前トレーニングプロセスを実施することなく、新たな成長を促進できます。通義千問は、現在、中国の一般企業顧客向けにベータ版として提供されています。

さらに、開発者は、アリババクラウドの通義千問にアクセスし、大規模なAIアプリケーションを作成できるようになる予定です。これにより、物流からメディア、金融、製造、エネルギー、小売などの分野にわたるAIソフトウェアエコシステムがさらに強化されます。通義千問はAPIとして、中国国内の開発者が現在ベータテストに応募することも可能です。

通義千問モデルには、画像理解やテキストから画像への変換を含むマルチモーダル機能が近日中に追加され、より魅力的なAI機能をユーザーに提供する予定です。

アリババクラウド・インテリジェンスの最高技術責任者（CTO）の周 靖人（Jingren Zhou）は次のように述べています。
「大規模な言語モデルを搭載した生成AIは、今までにない新たなフェーズを迎えています。この最新のAI時代において、当社は、弾力性のあるパブリッククラウドインフラと実証済みのAI機能を通じて、お客様や、より広範なコミュニティに対してさらなる価値を生み出すための体制を整えています。当社は、クラウドとAIモデルが本質的な役割を果たす、AI開発の新しいパラダイムを目の当たりにしています。このパラダイムをより包括的なものにすることで、あらゆる業界の企業のインテリジェンス・トランスフォーメーションを促進し、最終的には、ビジネスの生産性を高め、専門知識と能力を拡大するとともに、イノベーションを通じてよりエキサイティングなビジネス機会の開拓を支援したいと考えています。」

通義千問は、テキストを画像や短い動画に変換できるモデルなど、さまざまなAIモデルを統一したアリババ独自の事前学習済みモデルフレームワーク「通義（Tongyi）」をベースにしています。昨年、アリババクラウドは、グローバルな開発者や研究者向けに、通義ベースのテキストから画像へのモデルを含む数百のAIモデルを搭載したオープンソースのModel-as-a-Service（MaaS）プラットフォームであるModelScopeを発表しました。100万人以上のアクティブユーザーを持つModelScopeは、800のモデルを利用可能にし、現在、該当モデルのダウンロード回数はすでに累計1,600万回を超えています。

企業および学生向けによりアクセスしやすく、経済的なコンピューティング
中小企業向けに設計された新たなECS Universalインスタンスファミリーは、類似製品と同等の安定性を提供しながら、最大40%のコスト削減を実現します。WebアプリケーションやWebサイト、企業向けオフィスアプリケーション、オフラインのデータ分析などを行う中小企業に適しています。

OSS-RCは、お客様が特定地域のストレージ容量を1年間分予約することができます。これにより、容量コストを従量制の価格から最大50％削減することができます。特定のリージョンにデータを保存する必要がない場合、お客様はOSSのAnywhere Bucketを作成し、アリババクラウドが選択するリージョンにデータを保存することができます。そして、OSS-ARCは、OSS Anywhere Bucketに格納されたオブジェクトのキャパシティを確保することができます。これにより、容量コストを従量制の価格から最大70％削減することができます。

また、中国の開発者がコンピューティングリソースをより利用しやすくするため、アリババクラウドは、ECSやPolarDBデータベースなどの主要製品の最大3ヶ月間の無料トライアルも発表しました。さらに、アリババクラウドは、開発者がクラウド技術に簡単にアクセスできるように、クラウド技術に関する1,000の無料トレーニングコースと、実際のビジネスシナリオに基づく約500のハンズオン実験を提供する予定です。

さらにアリババは、同社が2021年より提供している中国農村部学生向けのコンピューティングリソース支援プログラム「Cloud for Youth」において、UNESCO Chair on Artificial Intelligence in Educationとの提携を発表しました。アリババによる非営利の本プログラムは、中国におけるデジタル教育のギャップの縮小を支援します。該当地域の学校にクラウドコンピュータを提供することで、青少年のデジタル技術活用における基盤能力を強化し、より多くのデジタル人材育成することが目的です。


【アリババクラウドについて】
2009年に設立されたアリババクラウドは (www.alibabacloud.com)、アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢です。アリババクラウドは、エラスティックコンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワーク仮想化サービス、大規模コンピューティング、セキュリティ、管理およびアプリケーションサービス、ビッグデータ分析、機械学習プラットフォーム、IoTサービスなど、あらゆるクラウドサービスを世界中のお客様に提供しています。IDCの調査でアリババクラウドは2018年以降、Infrastructure as a Service（IaaS）分野で世界3位のサービスプロバイダーに認定されています。また、ガートナーには、アリババクラウドは2018年以降、売上高で世界３位、アジア太平洋地域で１位のIaaSプロバイダーとして認定されています。