【ONLINE FACE®】「本人確認書類を、持ち続けない。」公的身分証明書を照合後に保持しない特許技術を幅広い業界へ展開

運転免許証やマイナンバーカードなど重要な個人情報の大規模漏えいが相次ぐ中、「どう守るか」だけでなく「必要以上に保有しない」という新たな本人確認のあり方を提案

　

ONLINE FACE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：菊池 参）は、運転免許証やマイナンバーカードなどの公的身分証明書を本人確認のために照合し、照合完了後は当該公的身分証明書データを保持しない独自の特許技術（特許第7063508号）について、本人確認を必要とする幅広い企業・サービスへの技術提供、システム連携を推進しています。

　近年、日本国内では企業やオンラインサービスへの不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、企業に求められる個人情報保護は、単に「取得した情報をどのように強固に守るか」だけではなく、「その情報を本当に持ち続ける必要があるのか」という、データ保有そのもののあり方を見直す段階に入っているとONLINE FACEは考えています。

本人確認は必要。しかし、確認後まで公的身分証を保有し続ける必要はあるのか

　オンライン上で本人確認を行う際、運転免許証などの公的身分証明書を撮影・アップロードし、登録された本人情報や顔写真等と照合する方法は広く利用されています。

一方、公的身分証明書には、氏名、生年月日、住所、顔写真、証明書番号など、本人を特定するための極めて重要な個人情報が集約されています。本人確認という目的が完了した後も、その画像データをサーバーやクラウド上に継続して保存する場合、企業はその重要情報を長期にわたり管理し、守り続けなければなりません。

　暗号化、アクセス制御、多要素認証、監視、脆弱性対策など、情報を守るためのセキュリティ対策は不可欠です。しかし、不正アクセスやシステムの脆弱性、設定不備、人的ミスなどによる情報漏えいの可能性を完全にゼロにすることは困難です。

そこでONLINE FACEが開発したのが、「本人であることは厳格に確認する。一方で、その確認に使用した重要情報は必要以上に持ち続けない」という考え方に基づく本人確認技術です。

公的身分証明書を「照合後に保持しない」特許技術

　ONLINE FACEが保有する特許第7063508号では、公的証明書データを本人確認のために一時的に利用し、登録された本人情報等との照合を行った後は、照合に使用した公的証明書データを保持しない仕組みが構成されています。

つまり、本人確認に必要なタイミングでは公的身分証明書を適切に利用し、「本人であること」を確認します。一方で、その確認が完了した後は、公的身分証明書そのものの画像データを継続的に保有しません。

「本人であることを確認すること」と「公的身分証明書そのものを保有し続けること」を切り離す。

これが本技術の大きな特徴です。

特許第7063508号においても、公的証明書の写しをサーバー等に登録・保管した場合、人的ミスや外部からの不正アクセス等によって情報が流出すると、利用者に大きな被害が生じる可能性があることを課題として挙げています。そのうえで、ユーザー情報の流出リスクを低減しながら、登録された情報が本人のものであることを確認する仕組みとして本技術が開発されています。

警察庁・国土交通省・厚生労働省などが所管する国家資格DXでの導入実績

　ONLINE FACEの本人認証・個人情報保護技術は、すでに実社会で活用されています。

これまで、警察庁、国土交通省、厚生労働省などが所管する国家資格・制度のDXをはじめ、日本政府に関連する高い信頼性が求められる環境で導入実績を重ねてきました。

本人であることを厳格に確認する必要がある一方、確認のために取得した重要な個人情報を必要以上に保有しない。こうした設計思想は、高いセキュリティと信頼性が求められる環境において実装されてきたものです。

ONLINE FACEでは、政府関連領域で培ってきた本人確認・個人情報保護の技術を、今後はさらに広く民間サービスや社会インフラへ展開していきます。

特定の業界に限定せず、「本人確認」が必要なあらゆるサービスへ

　本技術は、特定の講習や教育用途だけを想定したものではありません。

金融・決済、人材、不動産、宿泊、会員制サービス、レンタカー、シェアリングサービス、通信、オンライン契約、チケット・イベント、行政手続き、各種Webサービスのアカウント開設など、公的身分証明書を利用した本人確認が必要となる幅広い領域への応用が可能です。

例えば、サービスへの登録時には運転免許証を使った厳格な本人確認が必要であっても、本人確認完了後のサービス提供に免許証画像そのものを利用しないのであれば、その画像を継続的に保有する必要があるのかを検討する余地があります。

　ONLINE FACEでは、既存サービスへのシステム連携やAPI連携、本人確認機能の提供、OEM、共同開発など、それぞれの企業・サービスに応じた形で本技術を展開していきます。

「どう守るか」に加え、「何を持たないか」まで設計する

　デジタル化が進むにつれ、企業が取り扱う個人情報の量は増え続けています。これまでは、取得した情報をいかに強固なセキュリティで守るかという考え方が中心でした。

しかし、個人情報漏えいが社会全体の大きな課題となった現在、ONLINE FACEは、その一歩先として「何を保有し、何を保有しないのか」まで含めてセキュリティを設計することが重要**だと考えています。

サーバー上に保持していない情報は、そのサーバーから流出することもありません。

必要な情報を必要なタイミングで利用し、その目的を終えた重要情報を必要以上に残さない。情報漏えいを「防ぐ」ための対策だけではなく、万が一の際に漏えい対象となり得る重要情報そのものを減らしていくことも、これからの個人情報保護における重要な考え方の一つです。

個人情報を「預かり続ける」ことを前提としない社会へ

　ONLINE FACE株式会社では今後、公的身分証明書を利用した本人確認を行う企業、自治体、各種サービス事業者に対し、特許第7063508号を活用した技術提供、システム・API連携、OEM、共同開発等を推進してまいります。

個人情報保護において重要なのは、集めた情報を守ることだけではありません。

必要な情報だけを利用し、必要がなくなった重要情報は持ち続けない。

ONLINE FACEは、「厳格な本人確認」と「個人情報保有リスクの最小化」を両立する技術によって、本人確認を必要とするさまざまなデジタルサービスの信頼基盤を構築してまいります。

ONLINE FACE株式会社

会社名：ONLINE FACE株式会社
所在地：東京都港区西麻布2-7-2 ブラン西麻布８階
設立日：2018年9月11日
代表者：代表取締役 菊池 参
資本金：10,000,000円
事業内容：AI本人認証システムの開発・提供、eラーニングプラットフォームの運営、DXに関するコンサルティング
Webサイト：https://onlineface.jp 

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