系統用蓄電池はなぜ東北に集中するのか――エリア別の導入状況を読み解くウェビナーを開催

～接続検討受付は東北が突出7,544万kW。再エネ導入と空き容量が生む地域差を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月22日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月中旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/nd8684d519902

■開催の背景

系統用蓄電池は全国で均等に増加しているわけではありません。統計は都道府県単位ではなく、一般送配電事業者が管轄する10のエリア単位で公表されており、2026年3月末時点の接続検討受付量は東北が突出して多く、次いで東京が続く一方、四国や北陸は少ない水準にとどまっています。

契約申込みの状況でも東北が最多で九州が続いており、過去1年間で東北と東京は大幅に増加した一方、九州は減少しています。こうした偏りは、再生可能エネルギー導入状況と送電線の空き容量が影響しており、再エネ導入が進んだ東北・九州で申込みが集中する傾向がみられます。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、このエリアごとの導入状況の違いを正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）地域差の存在――統計は10のエリア単位で公表
系統用蓄電池の統計が都道府県単位ではなく、一般送配電事業者が管轄する10のエリア単位で公表されている仕組みを整理します。

（2）接続検討の受付量における地域差
2026年3月末時点で東北（7,544万kW）が突出して多く、東京（3,611万kW）が続く一方、中国（2,121万kW）、中部（1,736万kW）、北陸（525万kW）、四国（293万kW）は水準が低いという地域差を紹介します。

（3）契約申込みの状況――東北最多、九州が続く
契約申込みでも東北（842万kW）が最多で、九州（658万kW）、中国（530万kW）、北陸（85万kW）が続くこと、過去1年間で東北と東京が大幅に増加した一方、九州は減少した動きを解説します。

（4）偏りの原因――再エネ導入状況と送電線の空き容量
再生可能エネルギー導入状況と送電線の空き容量が接続検討・契約申込みの地域差に影響していること、再エネ導入が進んだ東北・九州で申込みが集中する傾向を解説します。

（5）統計の限界――都道府県別の詳細は非公表
現時点では都道府県別の詳細統計が公表されておらず、エリア単位のデータからの読み解きが必要であるという統計上の制約を紹介します。

■開催概要

日時：2026年11月中旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。