Arteryex、経済産業省「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（高齢者ウェルビーイングにかかるビジネスモデル検証調査事業）」に採択

～ PHRを活用した在宅医療・介護の多職種連携モデルの「事業化」を検証　持続可能な社会実装に向けたビジネスモデルの成立性を確認へ～

Arteryex株式会社

2026年10月8日 10時20分

2026年9月16日

Arteryex株式会社

Arteryex、経済産業省「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（高齢者ウェルビーイングにかかるビジネスモデル検証調査事業）」に採択

～ PHRを活用した在宅医療・介護の多職種連携モデルの「事業化」を検証　持続可能な社会実装に向けたビジネスモデルの成立性を確認へ～

Arteryex株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：李東瀛、以下「Arteryex」）は、経済産業省が実施する「令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（高齢者ウェルビーイングサービスにかかるビジネスモデル検証調査事業）」の実証事業者に採択されましたので、お知らせいたします。

本事業では「PHR多職種連携による在宅医療・介護連携モデルの事業化検証」をテーマに、在宅医療・介護の現場でPHR（※）を活用した多職種連携を、継続的なサービスとして社会実装するためのビジネスモデルの成立性を検証してまいります。

※PHR：Personal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）、個人の健康・医療・介護などのデータを個人が記録・管理するもの

■ 背景 ― 「有用性の確認」から「持続する仕組み」へ

Arteryexは、令和7年度の同事業において、医療情報管理アプリ「パシャっとカルテ」等を活用し、PHR・バイタル・介護記録を多職種で一元的に共有することで、利用者の状態把握、異常兆候の把握、医師による早期介入判断の支援に有効であることを確認しました。

一方で、こうした多職種連携の仕組みを継続的なサービスとして提供していくうえでは、その費用を誰がどのように負担するのかという、社会実装に向けた課題が残されました。本事業は、この「持続可能性」を検証することを目的としています。

■ 本事業の概要 ― 看護師を起点とした多職種連携の実証

在宅医療を受けながら介護サービスを利用する高齢者を対象に、日々の主訴・服薬・排泄の状況、血圧・体温等のバイタル、健診・検査・処方情報などを、医療・介護連携アプリ「支えるノート」に集約します。

看護師を起点に、医師・薬剤師・介護士が必要なタイミングで情報を確認・相談できる運用を構築し、状態変化の早期把握、医師への早期相談、多職種連携の円滑化、そして現場の負荷軽減につながるかを検証します。バイタル情報については測定機器との連携による自動取得を基本とし、現場の入力負担を抑えた継続運用の実現性も確認します。

そのうえで本事業の中核として、こうした多職種連携の仕組みを継続的なサービスとして提供していくための、費用負担のあり方を検証します。多職種連携によって得られる診療の効率化や、在宅医療情報連携加算等の制度接続の可能性を踏まえながら、関係者にとって無理のない形で費用負担が成立しうるかを、現場運用・制度接続・受容性の観点から確認してまいります。