養豚DXのEco-Porkのウクライナ事業が、国際協力銀行（JBIC）「統合報告書2026」の取組事例に掲載されました

日本発の養豚DXを通じ、ウクライナ養豚産業の復興を引き続き後押し

養豚における生産性と環境配慮の両立を支援するスタートアップ、株式会社Eco-Pork（本社：東京都千代田区、代表取締役：神林 隆、以下「当社」）は、株式会社国際協力銀行（JBIC）が2026年8月に発行した「統合報告書2026」において、当社がウクライナで展開する養豚用システムおよび設備の製造・販売事業に対するJBICの融資が、取組事例として紹介されたことをお知らせします。

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本報告書では、巻頭の「AT A GLANCE」で世界各地域の出融資事例の一つとして掲載されたほか、ウクライナ周辺国向け支援を紹介するページで、当社の事業内容とともに取り上げられています。

＊国際協力銀行「統合報告書2026」
https://www.jbic.go.jp/ja/information/annual-report.html

当社は2026年5月、ウクライナにおける養豚産業の復興支援および海外事業展開の加速を目的として、JBIC、株式会社三井住友銀行および株式会社常陽銀行より事業資金の融資を受けたことを発表しています。

「Eco-Pork、ウクライナ養豚産業の復興支援に向け、三井住友銀行・常陽銀行・国際協力銀行より融資を実行」
https://www.eco-pork.com/press/16500/

◆ 統合報告書2026での掲載内容

・巻頭「AT A GLANCE」（p.16）
地域別の出融資・保証残高状況を示すページで、世界各地域から紹介された14件の出融資事例のうち、ヨーロッパ地域の事例の一つとして、当社のウクライナ事業への融資が写真付きで掲載されています。

・「HIGHLIGHT 5　ウクライナ周辺国（ポーランド）向け支援」（p.41）
「ウクライナにおける養豚用システムおよび設備の製造・販売事業に対する融資（2026年3月）」として、当社が開発する養豚経営支援システムやAIカメラとともに、本融資がウクライナの養豚業界の復興を後押しするものであることが紹介されています。

◆ ウクライナにおける当社の取り組み

ウクライナでは、戦禍による生産基盤の毀損、人手不足、サプライチェーンの分断などを背景に、農業・畜産業の復興が重要な課題となっています。

当社はこれまで、国際連合工業開発機関（UNIDO）が推進するウクライナのグリーン産業復興プロジェクトへの採択などを通じ、現地の養豚場への養豚DXソリューションの導入に取り組んできました。今後も、日本の養豚現場で培ってきた技術を活かし、ウクライナ養豚産業の再建に向けた取り組みを継続してまいります。

◆ Eco-Pork 代表取締役 神林 隆 コメント

このたび、国際協力銀行の統合報告書において、当社のウクライナにおける取り組みをご紹介いただいたことを大変光栄に思います。

戦禍の影響を受けながらも、ウクライナの養豚農家は日々豚を育て、地域の食を支え続けています。当社の役割は、データとテクノロジーで現場の生産性を高め、養豚産業の復興を確かなものにすることだと考えています。

今回の掲載を励みに、現地の生産者やパートナーの皆さまとともに、引き続きウクライナでの事業に取り組んでまいります。

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Eco-Pork　https://eco-pork.com/

”次世代に食肉文化をつなぐ”を企業理念に掲げ、世界40兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営支援システム 「Porker」や豚頭数と体重を瞬時に計測するAIカメラ「ピッグデータステーション」を開発・販売しています。

経済産業省「J－Startup Impact（2023年度）」、農林水産省「令和2年度・令和3年度／令和4年度・令和5年度　スマート農業実証プロジェクト」「中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ3基金）第１回公募」、NEDO「ディープテック支援基金／ディープテック支援事業」、国連工業開発機関「ウクライナグリーン産業復興プロジェクト」などに選定・採択されています。