Suicaの利用履歴を活用した旅費精算の効率性向上に向け、コンカーのユーザー企業を対象とした有償サービスを提供開始
株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村 真宗、以下 コンカー）と、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤 祐二、以下 JR東日本）は、JR東日本が提供するSuicaの利用履歴データを活用し、コンカーのユーザー企業様を対象にした旅費精算の有償サービスの提供を開始します。
１．サービス概要
鉄道やバスをSuicaでご利用いただくと、最短で乗車翌日にはSuicaの利用履歴データが「Concur Expense」※1に自動で連携されます。これにより、「Concur Expense」を使う企業様が旅費精算を行う際、入力業務負荷の削減、承認者や経理部門によるチェックの負担が大幅に軽減します。また、タクシーなどを利用した際のSuica利用履歴データを「デジタル明細」として利用できるため、領収書やレシートの受領が不要になり、立替経費精算において紙を削減することが可能になります。
※1「Concur Expense」について
Concur Expenseは導入企業数約46,000社を誇る業界標準の経費精算・管理クラウドです。交通系ICカードや各種法人カード、QRコード決済アプリなど多様なサービスとのデータ連携で、経費入力業務を省力化。また、電子帳簿保存法に対応しており、経費精算業務におけるペーパーレス化を実現します。
⑴ サービス開始時期
2021年10月以降準備が整い次第、順次提供開始
⑵ サービスの対象となるSuica
My Suica（記名式）（一部対象外あり）、モバイルSuica
⑶ 連携の対象となるデータ
Suicaで利用した鉄道、バス、タクシーなどの利用履歴（定期券区間の乗車履歴、その他物販履歴を除く）
⑷ 対象となるお客様
2021年10月以降に新たにConcur Expense をご利用いただくお客様
※すでにConcur Expenseをご利用いただいているお客様については、2022年にご提供開始予定
＜Suicaデータサーバーと「Concur Expense」 連携イメージ＞
※本機能は、Concur Expenseのオプションサービスです。ご利用の際は、事前同意をいただいた上で本サービスへSuicaの登録が必要となります。
「Suica」および「モバイルSuica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
２．背景
昨年から続く新型コロナウイルス感染症により働き方が大きく変化し、日本でもテレワークが広く浸透しました。オフィスへの出社日数が減ったことから、通勤交通費を実費精算に切り替える企業が増えています。このような動向から、通勤交通費における正確性の向上、業務負荷軽減へのニーズが高まっています。
2019年8月よりコンカーのユーザー企業様を対象に実証実験を開始しましたが、このたび、Suicaの利用履歴データを、コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と連携し、有償オプションサービスとして、コンカーのユーザー企業様に向けて提供します。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
■各社代表コメント
株式会社コンカー 代表取締役社長 三村真宗
「かねてよりJR東日本と共に進めてきた本サービスを提供開始することができました。Suicaの利用履歴データをConcur Expenseに自動連携することで、近隣交通費や少額の物品購入費といった項目の入力・チェック業務を削減、この時間をより付加価値のあるコア業務に充てることができます。今後も、ビジネスパーソンの利便性と生産性の向上、企業のガバナンス強化を目指す『ビジネスキャッシュレス構想』の下、パートナー企業様とのサービス連携を積極的に進めてまいります。」
東日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員 MaaS・Suica推進本部長 根本英紀
「非生産的業務と言われる交通費精算業務の効率化は、『働き方改革』の一端を担うと考えています。このたび、Suicaの利用履歴データとコンカーの知見・システムが連携することによって、本サービスの提供に寄与することができました。当社はこれからもSuicaを活用したサービスの充実を図り、すべての人の『心豊かな生活』の実現にむけて取り組んでまいります。」
鉄道やバスをSuicaでご利用いただくと、最短で乗車翌日にはSuicaの利用履歴データが「Concur Expense」※1に自動で連携されます。これにより、「Concur Expense」を使う企業様が旅費精算を行う際、入力業務負荷の削減、承認者や経理部門によるチェックの負担が大幅に軽減します。また、タクシーなどを利用した際のSuica利用履歴データを「デジタル明細」として利用できるため、領収書やレシートの受領が不要になり、立替経費精算において紙を削減することが可能になります。
※1「Concur Expense」について
Concur Expenseは導入企業数約46,000社を誇る業界標準の経費精算・管理クラウドです。交通系ICカードや各種法人カード、QRコード決済アプリなど多様なサービスとのデータ連携で、経費入力業務を省力化。また、電子帳簿保存法に対応しており、経費精算業務におけるペーパーレス化を実現します。
⑴ サービス開始時期
2021年10月以降準備が整い次第、順次提供開始
⑵ サービスの対象となるSuica
My Suica（記名式）（一部対象外あり）、モバイルSuica
⑶ 連携の対象となるデータ
Suicaで利用した鉄道、バス、タクシーなどの利用履歴（定期券区間の乗車履歴、その他物販履歴を除く）
⑷ 対象となるお客様
2021年10月以降に新たにConcur Expense をご利用いただくお客様
※すでにConcur Expenseをご利用いただいているお客様については、2022年にご提供開始予定
＜Suicaデータサーバーと「Concur Expense」 連携イメージ＞
※本機能は、Concur Expenseのオプションサービスです。ご利用の際は、事前同意をいただいた上で本サービスへSuicaの登録が必要となります。
「Suica」および「モバイルSuica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
２．背景
昨年から続く新型コロナウイルス感染症により働き方が大きく変化し、日本でもテレワークが広く浸透しました。オフィスへの出社日数が減ったことから、通勤交通費を実費精算に切り替える企業が増えています。このような動向から、通勤交通費における正確性の向上、業務負荷軽減へのニーズが高まっています。
2019年8月よりコンカーのユーザー企業様を対象に実証実験を開始しましたが、このたび、Suicaの利用履歴データを、コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と連携し、有償オプションサービスとして、コンカーのユーザー企業様に向けて提供します。
- 株式会社コンカーについて
- SAP Concurについて
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
- 東日本旅客鉄道株式会社について
■各社代表コメント
株式会社コンカー 代表取締役社長 三村真宗
「かねてよりJR東日本と共に進めてきた本サービスを提供開始することができました。Suicaの利用履歴データをConcur Expenseに自動連携することで、近隣交通費や少額の物品購入費といった項目の入力・チェック業務を削減、この時間をより付加価値のあるコア業務に充てることができます。今後も、ビジネスパーソンの利便性と生産性の向上、企業のガバナンス強化を目指す『ビジネスキャッシュレス構想』の下、パートナー企業様とのサービス連携を積極的に進めてまいります。」
東日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員 MaaS・Suica推進本部長 根本英紀
「非生産的業務と言われる交通費精算業務の効率化は、『働き方改革』の一端を担うと考えています。このたび、Suicaの利用履歴データとコンカーの知見・システムが連携することによって、本サービスの提供に寄与することができました。当社はこれからもSuicaを活用したサービスの充実を図り、すべての人の『心豊かな生活』の実現にむけて取り組んでまいります。」
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