自治体の互助会運営をサポートする「互助会デジタルクーポン」が登場

地域活性化を担う、自治体職員の福利厚生利用をバックアップ

株式会社PKBソリューション（本社：滋賀県野洲市、代表取締役：山本浩史）は、自社が提供するスマートフォンを活用した電子クーポンシステム「自治体向けデジタルクーポン」に、「互助会デジタルクーポン」をリリースしました。

「自治体向けデジタルクーポン」は、観光・来店促進など、行政による地域活性化施策をサポートするモバイルクーポンサービスです。ラインナップに今回新たに追加された「互助会デジタルクーポン」は、県職員や市職員などの各種職員だけが利用できる認証式電子クーポンとなっています。枚数を減算するタイプや、利用済のクーポンに後日助成金を申請するキャッシュバックタイプなど、互助会運営をサポートする様々なクーポンの提供が可能です。

自治体職員の福利厚生利用を促進させることで、公務能率アップと行政サービス維持・向上のサポートをいたします。

●自治体向けデジタルクーポン
https://www.pkbsolution.co.jp/community_coupon/

• 「互助会デジタルクーポン」について

県職員や市職員などの各種職員だけが利用できる、認証式電子クーポンシステムです。毎年対象者にシリアルコードを発行し、記載のコードと職員番号を入力して認証を行ってもらうと、クーポンを利用できるポイントが発行されます。
枚数を減算するタイプや、利用済みのクーポンについて後日助成金を申請するキャッシュバックタイプなど、様々な種類のクーポンの提供が可能です。

管理画面は本部用・クーポン対象店舗・施設用があり、リアルタイムに利用状況を確認できます。店舗・施設別に利用枚数や利用金額の集計をスムーズに行えるため、互助会運営の負担を軽減します。
 

• 「互助会デジタルクーポン」利用の流れ

◎利用登録～クーポン取得

職員に配布したシリアルコードと、職員番号の２つで認証を行います。認証が完了すると、利用可能なポイントが配布されます。利用できるクーポン一覧から希望のクーポンを選択し、ポイントと引き換えに取得することができます。
クーポンは毎年4月に配布され、翌年3月まで利用可能となります。取得したが利用されなかったクーポンは、自動的にリセットされます。

◎クーポン利用

取得したクーポンを利用するには、店舗別に割り振られた「店舗番号」を入力します。これによりどの店舗で利用されたかを識別することができます。
一度使用すると、利用可能なクーポン一覧からは削除されます。

◎キャッシュバック

助成金の申請時には、利用したことがわかる領収書などのアップロードを必須とします。管理画面にてアップロードデータを照合し、不正利用を防止しながら承認を行えます。
職員はクーポンの獲得・利用・申請を全てスマホで完結でき、本部は利用状況の把握と承認を管理画面からスムーズに行うことができます。
 

• 「自治体向けデジタルクーポン」について

「自治体向けデジタルクーポン」では、「互助会デジタルクーポン」のほか、企画にあわせて利用できる様々なクーポンタイプをご用意しています。また、不正利用を防止する様々なデジタル認証方法にも対応しております。

・プレミアム商品券（クーポン）タイプ
・クーポン複数つづり付与タイプ ※店舗規模を識別
・共通クーポンタイプ　
・回数券クーポンタイプ
・デジタル子育て支援クーポン

詳しくは、下記サイトのフォームまたはお電話にてお気軽に問い合わせください。WEB会議も対応可能です。

●自治体向けデジタルクーポン
https://www.pkbsolution.co.jp/community_coupon
TEL:[phone]（平日9:00～18:00／土日、休日は除く）

●株式会社PKBソリューション
所在地 ： 〒520-2331 滋賀県野洲市小篠原１１１５番地の５
東京支店 ： 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町一丁目16番地1 いちご神田錦町ビル９階
会社サイト： https://www.pkbsolution.co.jp/

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