横浜市様において当社の「統合型滞納管理システム」運用開始

全庁の債権管理の業務効率化・コンプライアンス・経営強化を図る

株式会社アイティフォー

2024年6月11日 16時28分

株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤恒徳）は、横浜市様が当社のパッケージシステム「統合型滞納管理システム」を運用開始したことを本日発表します。今回導入するパッケージシステム「統合型滞納管理システム」により、これまでシステムで未収管理できていなかった債権について、債権管理業務の効率化とコンプライアンス、経営の強化を図ります。

◆背景

横浜市様は、2017年3月に全国の市町村で初めて「横浜市官民データ活用推進基本条例」を制定以降、組織全体でよりデータを重視した政策への取り組みを促進しています。さらに2020年5月に策定された「新たな財務会計システムの構築に向けた基本構想」の中で、業務効率化、コンプライアンス、経営の3つの視点からICTを活用した業務環境と経営基盤の整備を目指しています。今回受注した「統合型滞納管理システム」は、この基本構想にある新財務会計システム構築の対象の1つである「債権管理」となります。各課が個別に行ってきた未収債権の管理の業務手法を統一します。

◆導入概要

これまでシステムで未収管理できていなかった、公債権・私債権を、今回導入するパッケージシステム「統合型滞納管理システム」にて管理します（税、国保等は含まない）。各課における債権管理は業務ワークフロー機能で実現され、滞納者件数、金額、ステータスごとの期日管理など担当者別の作業状況などを見える化。滞納管理事務の効率化と事務処理の高度化が実現します。未収債権が発生した場合は予算執行システムや個別システムとの連携や、その他オンライン取込によって、必要な債権情報を滞納管理システムへ反映します。

また不慣れな職員様でも規則に沿って操作ができるよう操作性を改善することで、新システム導入による負担を軽減します。さらにこれまで手作業で実施してきた債権データの集計をシステム化し、債権管理に使用する帳票を簡素化・共通化することで、容易にデータの集計や活用が可能になります。

◆評価ポイント

今回の導入は、当システムがパッケージシステムであり開発コストの削減が期待できることが横浜市様の基本構想の方針に合致したことと、当社の金融機関・自治体での実績、ノウハウが評価されたものと考えています。

◆期待される効果

すべての債権管理が一つのシステム上で管理され、業務手法が統一されることで、債権管理業務における職員様の手作業が削減され業務負担が軽減。作業ミス発生の抑制のほか、市民サービス業務へのさらなる専念が可能になります。また未収債権の集計作業の負荷軽減が可能になり、債権管理やデータ分析が容易になるため未収債権の早期解決も期待でき、経営強化が実現します。さらに、内部統制が的確に行えるシステム環境が整備され、コンプライアンス強化を図ることができます。