教育委員会向けゼロトラストマネージドサービスの提供開始
~教職員の働き方改革と情報セキュリティを両立させた環境構築で、さらなる校務DXを推進~
本サービスでは、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」 に対応した各種セキュリティ対策、クラウドサービスの利活用を前提としたネットワークの導入から運用管理まで一貫したサービスを提供し、次世代校務DXの実現により教職員の働き方改革の推進をお手伝いします。
1.本取り組みの背景
文部科学省は、2023年3月に公表された「GIGAスクール構想の下での校務DXについて~教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化をめざして~」※1にて、校務のロケーションフリー化により、働き方の選択肢を増やし、安全かつ働きやすい環境を実現することを求めています。また、文部科学省によって2024年1月に公表された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」※2にて今後の推奨ネットワーク構成として示した「アクセス制御による対策を講じたシステム構成」への移行が本格化しており、教職員の働き方改革と情報セキュリティの確保が教育現場における喫緊の課題となっています。
こうした背景を踏まえ、教職員の日々の負担を軽減することで、児童・生徒と向き合う機会を増やす環境を実現し、さらなる校務DXの推進に向けてセキュリティを確保した教育委員会向けゼロトラストマネージドサービスの提供を開始いたします。
※1 GIGAスクール構想の下での校務DXについて~教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化をめざして~
参照URL:https://www.mext.go.jp/content/20230308-mxt_jogai01-000027984_001.pdf
※2 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
参照URL: https://www.mext.go.jp/content/20240202-mxt_jogai01-100003157_1.pdf
2.サービス概要
(1)本サービスが提供する機能
ゼロトラスト環境の導入に際して、インターネット等の外部通信へのアクセスを安全に行うSWG※3や端末の振る舞い検知を行うEDR※4、及びMicrosoft 365※5を利用した校務環境の構築、セキュリティ監視や一次対応等の運用管理をパッケージ※6で提供します。
これにより、お客さまのゼロトラスト環境の導入から運用管理・監視まで総合的にサポートします。
※3 Secure Web Gatewayの略です。
※4 Endpoint Detection and Responseの略です。
※5 Microsoft 365は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
また、Microsoft 365は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※6 パッケージの範囲外となる各種システムについても、本サービスと組み合わせて個別にご提案いたします。
(2)サービスの特長
製品選定から運用管理までまとめてパッケージ化し、ワンストップサービスとして安価に提供します。
・多数の構築/運用実績に基づくノウハウを活かし、必要最低限の設定値でセキュアな環境をスピーディーに提供いたします。
・運用実績が豊富なオペレータ対応により、お客さまの業務負担を軽減し安心してお任せいただけます。
(3)サービスの全体像
(4)セキュリティ機能概要
(5)サービス提供プラン
3.サービス提供価格
お客さまの利用環境や構成内容により異なるため、以下お問い合わせ先までご確認ください。
4.サービス提供エリア
西日本エリア(富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県)
5.受付開始日
2024年7月17日(水)
6.今後の取り組み
NTTビジネスソリューションズは、本サービスの提供を通じ、教職員の働き方改革、情報セキュリティの確保を総合的に支援してまいります。今後、教育現場におけるクラウドサービスの利活用を円滑にする各種機能開発を進め、教育委員会や教職員のみなさまと協働し、次世代の校務DXによる業務改善や学びの質の向上の実現に貢献してまいります。
7.本件に関するお問い合わせ先
NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部 マネージドサービス部門 マネージドビジネス担当
TEL:06-6264-5639
E-mail: mc-soc_contact@west.ntt.co.jp
※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像