KPMGコンサルティング、経済安全保障・地政学リスク対応の支援サービスを刷新

－経済安全保障・地政学リスクの評価からサプライチェーン戦略の策定、管理体制の整備まで包括的に支援－

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、不安定な国際情勢が継続し、企業における経済安全保障・地政学リスクへの課題意識が高まっていることを受け、これまでは個々の分野ごとに提供していたサービスを経済安全保障・地政学リスクの評価からサプライチェーン戦略の策定、管理体制の整備までを包括的に支援する「経済安全保障・地政学リスク対応支援サービス」として刷新し、提供を開始しました。

昨今、不安定な国際情勢や、特定国への過度なサプライチェーン依存への懸念、先端技術の軍事利用などを背景に、経済安全保障・地政学リスクへの対応の重要性が増しており、企業においてはそのリスク管理体制・取組みを見直す必要性が高まっています。経済安全保障・地政学リスクの管理は、安全保障貿易・経済制裁や情報セキュリティ、サプライチェーンや税務など関連分野が広汎かつ、国内外の情勢変動も早いことから、各領域の専門チームの緊密な連携、機動的な施策の策定・展開ができず、効果的な打ち手を行うことができない企業が少なくありません。

KPMGコンサルティングにおいては、従前より、経済安全保障・地政学リスクの対応に関して、輸出管理体制の高度化やサイバーセキュリティ対策など、個々の分野においてサービス提供を行ってきました。このたびは複雑化する国際情勢への変化により柔軟かつに迅速に対応するため、KPMGジャパンのアドバイザリー3社の専門家が協働する「KPMG Japan SCALe」（※）やグローバルネットワーク、社内外の専門家の知見を活用し、リスク評価からシナリオ分析、BCP・危機対応プロセス、サプライチェーン戦略、経営判断プロセスの見直し、そして、これらの取組みを支える経済安全保障・地政学リスク管理体制の構築までを包括的に支援するサービスとして刷新しました。

【リスクシナリオ分析・シミュレーションにおける具体的な支援内容】
KPMGのグローバルネットワークと連携しながら、日本企業に重要な影響を与える経済安全保障・地政学リスクを中心に、最新の動向を踏まえ、リスクシナリオの分析、事業への影響分析の上、効果的・効率的な対策立案と実行を支援します。

 

 

【経済安全保障・地政学リスク管理体制の構築における具体的な支援内容】
体制基盤の構築に当たっては現状を診断の上、体制のミッション／機能設計（新設や既存機関の見直し）、役割分担の整理、インテリジェンス機能の設計など、組織運営に必要な対応事項について支援します。

（※）KPMG Japan SCALe（KPMG Japan Supply Chain Advisory Leadership）とは、KPMGコンサルティング、株式会社KPMG FAS、KPMG税理士法人の専門家が協働し、経営トップ主導による統合アプローチによるサプライチェーンの再構築を支援する支援体制です。

【サービスの詳細はこちら】
経済安全保障・地政学リスク対応支援
https://home.kpmg/jp/ja/home/services/advisory/risk-consulting/legal-compliance/economicsecurity-geopolitics-risk.html

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク&コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、IT、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。