＜2024年3月末＞東京主要７区大型オフィスビル空室率・平均募集賃料の動向

平均空室率 5.73%（前月比-0.27%)、平均募集賃料 27,649円/坪（前月比 -111円/坪）　～7区の空室率は2021年4月ぶりの5%台に、募集賃料は中央区・新宿区・品川区で下落～

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

2024年4月9日 13時58分

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社:東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社⾧:湯浅哲生）は、2024年3月末時点の東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビル※1の空室率・平均募集賃料調査を実施し、この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
※1：大規模オフィスビル＝延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル

2024年3月末時点の主要7区空室率・平均募集賃料の動向

主要7区の空室率について、中央区・港区で回復、千代田区・新宿区・渋谷区・品川区・江東区で横這いとなった。主要7区の空室率は回復傾向となっており、今月は5.73%と2021年4月ぶりの5%台となった。京橋エリアの大型物件における1,000坪超の募集終了や、晴海エリアにおける複数物件の募集終了が影響し、中央区の空室率が回復した。

平均募集賃料は、中央区・新宿区・品川区で下落、千代田区・港区・渋谷区・江東区は横這いとなった。中央区・新宿区・品川区における平均募集賃料の下落は、募集賃料の高い物件の募集終了が影響している他、中央区の晴海エリアや品川区の品川シーサイドエリア等、引き合いが弱いエリアにおいて、募集賃料が1万円台/坪まで下がっている大型物件が多数あり、区の平均募集賃料を押し下げている。

オフィス移転の傾向―移転先エリアの動向

2023年度（日経不動産マーケット情報記事公開ベース）の移転先エリアを見ると、「新橋・虎ノ門・汐留」が最も多く、「芝・三田・田町・浜松町」、「大手町・丸の内・有楽町・内幸町」が続いた。移転先サブマーケットごとの移転先物件の築年数の内訳を見ると、「新橋・虎ノ門・汐留」、「渋谷駅周辺」、「八重洲・京橋・日本橋」では、2022年～2023年において新規供給が多かったこともあり、新築～築10年未満の物件への移転が目立った。一方、「大手町・丸の内・有楽町・内幸町」においては築10年未満への物件の移転は2件に留まり、築10年以上の物件への移転が約91%を占め、今後も新規供給は限定的であることから、この傾向は継続するものと思われる。「芝・三田・田町・浜松町」は、「渋谷駅周辺」と同程度の新規供給はあるものの、物件の選択肢が多いこともあり、築10年未満の物件への移転は約36%に留まった。