株式会社前田産業ホテルズがキャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn（ペイン）」を導入

Payn株式会社

2025年12月23日 09時00分

Payn株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山下恭平、以下「当社」）が提供するキャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」が、沖縄でホテルを展開している株式会社前田産業ホテルズ（本社：沖縄県名護市、代表取締役社長：仲座寛人）が運営する宿泊施設へ導入されました。

キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」

当社は宿泊・飲食店などのキャンセルポリシーを規定する事業者向けに、キャンセル料の請求・回収業務を自動化する請求ツール「Payn」を提供しています。

「Payn」公式サイト

https://payn.io

宿泊・飲食店などを中心とした予約が発生する業界では「キャンセル」に関する多くの問題があります。予約したお客様が来ない無断キャンセル（ノーショー）問題や、キャンセル料請求の業務負担問題、キャンセル料を請求しても払っていただけない未払い問題など、様々な問題が事業者を悩ませています。

これらの問題を解決するために2022年3月にPayn株式会社を創業し、同年10月にキャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」をリリース。様々な事業者に現在ご利用いただいております。

『株式会社前田産業ホテルズ』マーケティング部次長久場透様コメント

これは一社だけがやれば良いことではなく、沖縄の事業者一丸となって取り組んでいくべき大きなテーマです。

当社は沖縄県名護市に本社を構え、自然豊かな北部地域「やんばる」を中心にリゾート事業を展開するホテルグループです。沖縄の言葉で「真心」を意味する「ちむぐくる」のおもてなしを理念に掲げ、顧客満足度だけでなく、従業員満足度も最大限高めるためにテクノロジーを積極的に取り入れ、DXに取り組んでいます。会長や社長といったトップが率先して新しい取り組みを行っているのもあって、末端の社員一人一人まで、地元沖縄の観光産業を牽引していくということにプライドを持っているのも特徴だと思います。

当社では、チェックイン日の1週間前からキャンセル料が発生するというポリシーを定めていましたが、連絡がつかないノーショーや通常の直前キャンセルの対応については、膨大な手作業が必要となり追えないのが当たり前になっていました。

Paynを導入した事で起きた一番の変化は、これまで回収を断念していたキャンセル料を、簡単な操作で請求・回収できるようになったことです。これまで丸々諦めていたお金が、しっかりと入ってくるようになりました。 2つ目は、請求にかかっていた手作業がほぼ消滅し、現場スタッフが本来のお客様対応などの業務に専念できるようになったこと。そして3つ目として、スタッフの意識が大きく変わったことが挙げられます。当初心配していたようなクレームや弊害も起きていません。

沖縄は毎年台風によるダメージを受けるため、業績予測（フォーキャスト）はブレるのが前提です。経営上重要なのは、そのブレをいかに少なくできるかという点です。台風の発生や動きを正確に予測することは不可能なので、あえて予算には入れず、もしダメージが発生したらどうリカバリーしていくかを考える必要があります。

その点において、キャンセル料をしっかり回収し損失を最小限に抑えることは、リカバリー策として有効であり、結果としてフォーキャストの精度向上に直結します。

一昔前は、キャンセル料に関して「航空会社は取るけど、ホテルは取らない」というのが通例で、それが正しいおもてなし精神であり「取ることは悪」という雰囲気すらありました。昨今になってやっと「約束は守るべきもの」という流れが少しずつできてきました。しかしまだまだ定着には至っていません。

これは一社だけがやれば良いことではなく、沖縄の事業者一丸となって取り組んでいくべき大きなテーマです。これまでのように、キャンセル料を踏み倒されても泣き寝入りし、一方的に損害を被るような環境のままでは、サステナブルな発展は望めません。未来のホスピタリティ業界で働く若者たちが、安心して働ける環境を作ることもできないでしょう。

何十年も解決されず取り残されてきたこのキャンセル問題を解決していくために、ぜひPaynには頑張ってもらいたいですね。

インタビュー記事はこちら

株式会社前田産業ホテルズ導入事例（ https://payn.io/customers/maedasangyo ）

代表者プロフィール

Payn株式会社
代表取締役CEO 山下恭平
横浜市出身。ヤフーや自身で創業したスタートアップ「宿泊予約の売買サービス Cansell」などを経て、2022年3月にPayn株式会社を設立。Cansellでは、数億円の資金調達や東洋経済すごいベンチャー100に選ばれるも、2020年のコロナ禍をきっかけに事業状況が悪化し、2022年3月に会社が破産。これらの経験を糧にPayn株式会社を創業し、新しいチャレンジに挑戦中。スタートアップの創業は2社目。