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日本郵船株式会社
会社概要

当社初のトランジション・シンジケートローンによる資金調達を決定

日本郵船株式会社

当社は1月26日に株式会社三菱UFJ銀行などとシンジケートローン(以下「本ローン」)契約を締結しました。本ローンは「日本郵船株式会社グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク」((注1)以下「フレームワーク」)に基づく当社初のトランジション・ローン(注2)で、当社のESG経営に賛同した国内外の21金融機関が参加しました。調達資金は次世代燃料船建造などの温暖化効果ガス排出削減のためのプロジェクトに充当します。

本ローンは、2023年3月10日に発表した中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”で中核をなすESG経営推進の一環です。当社は2018年に海運業界で世界初のグリーンボンドを発行し、2021年には日本初のトランジションボンドを発行するなどESGファイナンスの深度化を図ってきました。今後もESGファイナンスを推進するとともに、ESG経営を土台とした成長戦略を幅広いステークホルダーの皆様に認知頂くことを目指します。


契約締結日

2024年1月26日

借入人

日本郵船株式会社

アレンジャーおよびエージェント

株式会社三菱UFJ銀行

貸出人

株式会社三菱UFJ銀行など21金融機関(注3)

組成金額

300百万米ドル

資金使途

中期経営計画に掲げた「2050年に向けた船舶燃料転換シナリオ」で予定する投資(新規支出及び既存支出のリファイナンス)など
例)LNG燃料船、LPG燃料船など

第三者評価機関

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(注4)


注1)日本郵船株式会社グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク
グリーン/トランジションファイナンスの実行に先立ち、資金調達の使途やプロジェクトの評価および選定・調達資金の管理・レポーティング等について資金調達者が定める方針。

(注2)トランジション・ローン
企業の温暖化効果ガス排出削減に向けた長期的な移行(トランジション)戦略に則ったプロジェクトへの投資を使途とするローン。

(注3)貸出人は以下の通りです。(五十音順)
株式会社足利銀行、株式会社伊予銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社群馬銀行、株式会社京葉銀行、交通銀行股份有限公司 東京支店、株式会社四国銀行、株式会社七十七銀行、株式会社常陽銀行、台湾銀行株式会社 東京支店、中国建設銀行股份有限公司 東京支店、中国工商銀行 東京支店、中国農業銀行 東京支店、株式会社富山第一銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社八十二銀行、株式会社ハナ銀行 東京支店、ピーティー・バンクネガラインドネシア(ペルセロ)・ティービーケー東京支店、株式会社三菱UFJ銀行、玉山商業銀行股份有限公司 東京支店、株式会社りそな銀行

(注4)同社により第三者評価を受け、フレームワークに対するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。

日本郵船株式会社グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク

https://www.nyk.com/news/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/NYK20240126_final_2.pdf


日本郵船のグリーン/トランジションファイナンス・フレームワークに対するセカンド・パーティ・オピニオン

https://www.nyk.com/news/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/JP_SignedFinal_NYK_Green-TransitionFinanceSPO20240124_3.pdf 



今回の取り組みが特に貢献するSDGsの目標

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種類
その他
ビジネスカテゴリ
物流・倉庫・貨物
関連リンク
https://www.nyk.com/news/2024/20240129_02.html
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会社概要

日本郵船株式会社

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URL
https://www.nyk.com/
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都千代田区丸の内 二丁目3番2号 郵船ビル
電話番号
03-3284-5151
代表者名
曽我貴也
上場
東証プライム
資本金
1443億1983万円
設立
1885年09月
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