氷見市、長坂地区とARTH、三井住友銀行、ヤマタネが「棚田を中心とした持続可能な地域づくりに関する連携協定」を締結

日本初の棚田・農をキーコンセプトとした完全エネルギー自給型宿泊施設を運営

株式会社ヤマタネ

2026年2月4日 09時10分

　株式会社ヤマタネ（代表取締役社長：河原田岩夫、以下「ヤマタネ」）は、氷見市（市長：菊地正寛）、同市長坂地区（区長：藤井隆）、株式会社ARTH（代表取締役：髙野由之、以下「ARTH」）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留朗裕、以下「SMBC」）と、農地を中心とした地域の文化・資産を保全し、持続可能な地域づくりに取り組むことを目的に、2026年2月3日付で「棚田を中心とした持続可能な地域づくりに関する連携協定」（以下「本協定」）を締結いたしました。

２月３日（火）氷見市役所にて。左からARTH 髙野氏、ヤマタネ河原田、長坂地区藤井氏、氷見市菊地氏、SMBC 髙﨑氏

【趣旨】

　氷見市の中山間地にある「長坂の棚田」は、海越しの立山連峰を望む美しい光景など豊かな自然に恵まれ農林水産省「つなぐ棚田遺産」に認定されたほか、開始から28年目を迎える棚田オーナー制度等により、魅力の発信や地域活性化に取り組んできました。一方で、農業の担い手の減少、高齢化により、地域の持続性に関する課題は深刻化しています。

　長坂地区の遊休農地に、地域の自然・文化を体験できる環境保全型の宿泊施設の設置・運営を計画するとともに、棚田の高付加価値化や、関係人口の創出等により、棚田を中心とした地域の文化・資産をサステナブルな循環システムとして、未来世代へ継承していくことを目的として、本協定を締結しました。

【取組み内容】

　ARTH、ヤマタネの両者は、太陽光や雨水等の自然の恵みで電気や水を自給自足し、インフラのない場所でも滞在空間を提供できる世界初のオフグリッド型居住モジュール「WEAZER（ウェザー）」を用いて、長坂地区の遊休農地において宿泊施設を建設・運営します。本施設では、来訪者が地域の農、歴史、文化を体験するとともに、長坂地区、氷見市の新たな魅力発信の拠点となることを目指しています。棚田・農をキーコンセプトにした完全エネルギー自給型宿泊施設は、日本初の取り組みとなります。

　さらに、今後、棚田米をはじめとする地域の農産物の高付加価値化や、地域の農業の担い手確保、耕作放棄地の復活にも取り組んでまいります。長坂地区において、氷見市、ARTH、SMBC、ヤマタネは、各々の領域における知見、リソースを活用し、地域振興と持続可能な地域づくりを目指してまいります。

＜WEAZER（ウェザー）について＞

　ARTHが開発したWEAZERは、太陽光や雨水等の自然の恵みで電気や水を自給自足し、電線や水道等の既存インフラがなくても快適に生活できる居住モジュールです。山間部や海辺など、通常のインフラ整備が難しい場所でも、排水など地域への環境負荷なく設置できるため、自然との共生が可能となっています。災害等によるインフラ途絶時にも電気・水を自給できる特性を活かし、能登半島地震からのインフラ復旧・復興を含む今後の地域レジリエンス向上にも寄与することが期待されます。

【連携・協力事項】

以下の事項について、連携・協力を進めてまいります。

（１）棚田の保全と棚田米を中心とした地域資源の高付加価値化に関すること。

（２）更なる関係人口の創出に関すること。

（３）長坂地区の担い手の確保に関すること。

（４）長坂地区を中心とした観光振興、魅力発信に関すること。