丸紅株式会社の機械品を取り扱う3部門に国産ERP「GRANDIT」を導入
～機械品取引特有の要件に対応し業務効率化を実現～
インフォコム株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：黒田 淳)は、GRANDITコンソーシアムを運営し、加盟するパートナーとともに国産ERP「GRANDIT（グランディット）」の開発および販売を推進しています。
この度、総合商社の丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長：大本 晶之、以下、丸紅）で機械品を取り扱う「電力・インフラサービス部門」、「エアロスペース・モビリティ部門」、「次世代事業開発部門」の3部門および関連するグループ会社に、GRANDITコンソーシアムプライムパートナーの双日テックイノベーション株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金武 達彦、以下、STech I）が「GRANDIT」を導入しました。
3部門では、全社プロジェクトの一環として、20年以上運用してきた営業システムを「GRANDIT」へリプレース。機械品取引特有の設計・調達・建設を一括して請け負うEPC（Engineering, Procurement and Construction）案件における工事進行基準などに対応したほか、ペーパーレス化・電子承認の導入により承認業務を効率化しました。
丸紅では、「SAPの2027年問題」への対応を契機に、10営業本部と国内グループ会社20社を対象に「GRANDIT」の全社展開を推進。2023年10月の旧化学品本部、2025年7月の食料・アグリ部門に続き、今回は全社適用を想定して開発した共通テンプレートをベースに、機械品を取り扱う部門特有の機能を追加したシステムを構築しました。
3部門で共通利用してきた営業システムは、保守サービスが2026年3月に終了するうえ、老朽化や専門人材の減少も課題でした。また、EPC案件の工事進行基準への対応や、紙・PDFによる承認業務の効率化も求められていました。
全社適用を想定して開発した共通テンプレートに部門固有の機能を絞って追加することで、開発コストと導入リスクを抑えながら計画通り2025年11月に本稼働を実現。工事進行基準への対応をはじめ、部品や据え付け業務などを一つの契約で一括管理する機能、外国送金依頼フォーマットの国際標準規格ISO 20022への対応などを搭載しました。
詳細はこちらから：https://www.grandit.jp/showcase/marubeni_machinery/
当社は、商社業務への深い知見とERP導入実績を持ち、双日の技術力・ノウハウを受け継いだシステムインテグレータであるSTech Iとともに、「GRANDIT」を通じてお客様の業務改革をさらに高度化してまいります。今後も、様々な業種・業態に強みを持つGRANDITコンソーシアム各社とともに、お客様の多様な働き方やビジネスの拡大に貢献してまいります。
■進化系ERP「GRANDIT（グランディット）」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを結集した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPAといった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
＜本件に関するお問い合わせ＞
インフォコム株式会社 GRANDIT事業部門 ソリューション営業部 grandit@grandit.jp
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