【東京都板橋区】災害に強いまちをめざし、舟渡四丁目に官民連携による防災施設を整備

都内最大の大型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」竣工

東京都板橋区

2024年10月2日 09時30分

　令和６年９月３０日、舟渡四丁目（板橋区舟渡四丁目３番1号、日本製鉄株式会社君津製鉄所東京地区跡地。以下、「本施設」という。）に、三井不動産株式会社及び日鉄興和不動産株式会社（以下「事業者」という。）が整備した、都内最大の大型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋（以下、「本施設」という。）」が竣工しました。

　本施設は、大型物流施設としての機能だけでなく、地域に貢献する防災・環境配慮の取り組みや、緑道や広場の整備など、開放的な広場空間の創出といった近隣への配慮、地域ものづくり産業との連携など、多面的な施設となっております。

　板橋区と事業者とで協議・調整を重ね、浸水地域に取り残された区民の命を守るための有効な施設として、高台広場、避難施設（緊急一時退避場所）、避難路等の整備等を含めた、官民連携による高台まちづくりを推進することとなり、板橋区では、舟渡四丁目南地区に関連する都市計画を令和４年９月に決定しました。　

　本施設には、荒川の氾濫の危険性が高まり、基本的な避難行動である区南部の武蔵野台地への高台避難が間に合わない場合に、約1,000人の方々が緊急的に命をつなぐために退避できる「緊急一時退避場所」を、２階から６階の車路に確保しています。さらに、緊急用ヘリポートと施設をつなぐ「退避路」も整備しています。

また、災害が発生した際に、全国から送られてくる支援物資の保管・配送機能の強化を図るため、本施設内に約1,000㎡の「板橋区災害時配送ステーション」を整備しています。この「板橋区災害時配送ステーション」の管理運営は、ヤマト運輸株式会社と連携し、区内避難所の備蓄倉庫77か所を含む物資管理業務を委託します。大型物流施設としての特性とヤマト運輸株式会社の物流管理のノウハウを生かすことで、より実効性のある支援物資の輸送体制を構築していきます。

　なお、本施設の竣工に合わせ、令和６年１０月１日に、事業者およびヤマト運輸株式会社と防災機能に関する協力内容を定めた災害協定を締結しています。

　本施設内に整備された防災機能や大規模太陽光発電設備による再生可能エネルギーの地産地消のほか、区立舟渡水辺公園と隣接する広場や緑道が区民に愛される憩いの空間となり、板橋区が進めている「高島平のまちづくり」、荒川河川敷で展開を進めている「かわまちづくり」と一体となって、この新河岸・舟渡地区のさらなる活性化にも大きな貢献を果たすものと期待しています。