大阪大学共創機構への泉大津市職員派遣について

～自治体初！大阪大学・新創設「地域共創研究員制度」の活用～

　泉大津市は、大阪大学共創機構における「地域共創研究員制度」の創設に伴い、本市職員１名を派遣することを決定しました。この取組みは、大阪大学で職員が業務の一部を担い、大学がハブとなりながら自治体、研究者、企業を巻き込み、広域地域課題の解決に貢献する体制を構築することを目的としています。

　泉大津市と大阪大学共創機構は、2021年10月に連携協定を締結（https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/koushitsu/senryaku/ppp_torikumi/osaka_u/7669.html）し、市の課題と大学の研究者を結びつけ、相互のリソースを活用した地域課題解決に向けた取組みを推進してきました。今回の職員派遣により、官学連携をさらに加速させ、大学の研究者と連携した新たな取組みの創出や、高度な人材育成、多様な人的ネットワークの形成を目指します。

【派遣職員（地域共創研究員）について】

派遣期間：2024年12月1日～2026年3月31日（１年４か月）

派遣者数：１名

業務内容：派遣職員が週1回程度（業務時間の10～20%程度）を研究員活動に費やし、大阪大学のリソースを活用しながら、市の課題解決に繋がる研究テーマに関する事業の企画を行う。

地域共創研究員制度イメージ図