系統用蓄電池になぜ多様な業種が参入するのか――協業モデルの実態を読み解くウェビナーを開催

～不動産・メーカー・商社・アグリゲーターが連合を組む。異業種参入の全体像を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月23日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月中旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/nafcecdf5f3ca

■開催の背景

系統用蓄電池産業には、電力会社だけでなくさまざまな業種の企業が参入しています。土地資産を活用する不動産会社、蓄電池システムの開発・製造を担うスタートアップメーカー、資金と事業アレンジを担う商社・金融機関、運用面を支えるアグリゲーション事業者という異なる強みを持つプレイヤーが連合を組んで大型案件を進めるのが典型的なモデルとなりつつあります。

実際に、総事業費約300億円・出力約174MW規模のコンソーシアム案件や、蓄電池メーカーと小売事業者の提携による合計180MWh規模の開発計画など、単独企業ではなく複数業種の協業によって大型プロジェクトが進んでいます。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この協業モデルの実態を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）不動産会社の参入――土地資産を活用したプロジェクト組成
2023年8月に埼玉県東松山市で事業開始を発表した不動産会社の事例、2026年4月に8社が参加するコンソーシアムを組成し総事業費約300億円・出力約174MW規模の案件を進める動きを紹介します。

（2）スタートアップメーカーの役割――蓄電池システムの開発・製造
蓄電池システムの開発・製造を専業とするスタートアップメーカーが、小売事業者との提携で合計180MWh規模の開発を目指す動き、複数プロジェクトの推進状況を解説します。

（3）商社・金融機関の役割――設計・構築と資金調達
商社がシステム全体の設計・構築を担い、信託銀行やリース会社が資金調達に関与するという役割分担、初期投資の大きさゆえに資金調達機能が重要になる背景を解説します。

（4）アグリゲーション事業者の役割――エネルギー管理システムによる運用支援
エネルギー管理システムを通じて運用面を支えるアグリゲーション事業者の役割を紹介します。

（5）協業モデルの標準化――異なる強みを持つ企業連合が典型に
単独企業ではなく、不動産会社、スタートアップメーカー、商社、金融機関が異なる強みを持つ組み合わせで機能する協業モデルが標準化している業界の現状を解説します。

■開催概要

日時：2026年11月中旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。